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石川県エリアの手形割引はクレイリッシュにご用命下さい

 手形割引は、借りない資金調達方法として広く普及していますが、石川県エリア内の、手形割引業者の数は決して十分ではありません。弊社は、手形割引を中心に各種ファイナンス業務を取り扱い、東京を除く東日本においてナンバーワンの手形割引の実績を有し、全国の手形割引に対応しております。北陸新幹線の開通により、金沢駅から弊社まで最速で約2時間半でご来社いただけるようになりました。例えば、朝一番で手形割引の申し込みをされ、ご来社いただいた場合、午後1時頃に現金をお渡しすることも可能となりました。この機会に是非クレイリッシュでの手形割引をご検討下さい。

クレイリッシュの手形割引の特徴

無担保での手形割引 担保や第三者の保証人を必要とせずに、迅速で低利な手形割引(商業手形割引)を実現します。
様々な手形が割引可能 他の割引業者で割引しにくい小規模で信用度が低い零細企業の手形から大企業の手形まで、幅広く積極的に割引させていただきます。石川県で割引を検討されている方は、ぜひご相談ください
手形割引の手取り金額を事前にお知らせします 手形割引に伴う割引料等の費用の総額を明示した「割引取引事前説明書」をお客様に交付します。これにより、手形割引の際の手取り金額を事前に確認する事が可能です。
手形割引が迅速です 最短30分から手形割引が可能です。石川県で手形割引をお急ぎの事業者は、ぜひご相談下さい。
安心の対面割引 クレイリッシュでは、初めてお取引されるお客様と対面し、割引の条件を丁寧に説明したうえで、割引対象手形と現金(割引代金)を同時に交換しておりますので、十分にご納得したうえで手形割引ができます。
低金利であること 年率2.8%からの手形割引の利率は、振出人の信用度合や額面に応じて変動いたしますが、信用度の高さに比例して低金利になります。
郵送での割引が可能 面による手形割引の他、郵送による手形の割引が可能です。郵送される際は、書留速達郵便を利用されることをお勧めします。(石川県県内ですと概ね翌日の午前中に配達されております。お出しになる時、窓口で必ずご確認ください)
早朝8時から夕方17時まで割引が可能 当社では、営業時間を朝8時から夕刻17時までとさせていただいております。このため、金融機関が開く前、または閉じた後も手形を現金化することが可能です。早朝または夕刻に現金が必要な石川県の事業主の方は是非ご相談ください。
コンプライアンス重視 私共クレイリッシュは、資金需要者保護の観点から法令より厳しい自主規制を行う団体である日本貸金業協会、ならびに全国事業者金融協会に加盟し、コンプライアンスを重視した経営を貫いております。このため、初めてでも安心した手形割引が可能です。
プライバシーに配慮 事務所内には独立した4室の応接室を用意しておりますので、プライバシーを気にされるお客様におきましても安心してお取引する事が可能です。
秘密は厳守いたします クレイリッシュでは、お客様の秘密保持を徹底しております。審査の過程や手形の割引に際し、第三者に手形割引に関する情報が漏れることがないよう十分に配慮しておりますのでご安心下さい。

 

■手形割引の要網
割引の対象となる手形 全国の法人または個人が振出した約束手形ならびに為替手形
割引額 振出人の信用度合に応じて決定
割引料率 年率 2.80% 〜 15.00%
見積り時間 15分〜60分で割引の可否と割引料をお知らせする事が可能です
遅延損害金 年率 20.00% (割引手形が不渡りとなった場合、支払期日から買戻しが完了するまでの期間に適用されます)
資金化の所要時間 最短 30分 (来店の場合)
担保 必要ありません
保証人 原則不要です。(お申し込みの内容により法人の代表者の保証が必要となる場合がありますが、第三者の保証は必要ありません)
手形割引取扱可能地域 日本全国に対応いたします。
必要書類 手形の成因を裏付ける書面
(代表者の保証が必要な場合 法人の印鑑証明、代表者様の身分証明書・印鑑証明書)
諸費用

割引手形の取立手数料 一通につき648円  送金手数料756円(送金の場合のみ)
(代表者の保証が必要な場合 初回のみ印紙代が必要となります。)

石川県の手形割引の無料見積もりはお気軽にどうぞ

クレイリッシュでは、石川県エリアの手形割引の無料見積もりを3つの方法で行っています。
最短15分で割引の可否と割引料のお見積もりを提示することが可能です。

フリーダイヤル 石川県エリアで迅速な見積もりを希望される方、又は割引担当者に対するご質問のある方は、下記フリーダイヤル(携帯での通話可能)でその旨をお知らせください。迅速なお見積もりを実現いたします。 (受付時間 8:00〜17:00)
見積りフォーム 弊社ホームページの小切手・手形割引見積依頼フォームに必要事項を記入して、送信していただければ、担当者より追って連絡し、お見積もりを提示いたします。
FAXによる送信 手形の表面と裏面の写しに、お客様の連絡先と新規取引であることを明記の上、048-682-2302までFAXして下さい。担当者が追ってお見積もりを提示いたします。

 

■手形割引の流れ

流れ

 

 

経営者に耳よりな石川エリアの制度融資情報

石川県では、県、金融機関、石川県信用保証協会の三者、そして申込受付機関である商工会議所・商工会などが連携・協力することにより、中小企業者の皆様方が事業資金を円滑に調達できるよう支援する制度融資をおこなっております。

中小企業向け制度融資とは

石川県内の中小企業の皆さんが経営基盤強化や経営の健全化に必要な資金を円滑に調達できるよう、県が制度を定め、金融機関・信用保証協会と協力して行う融資です。

 

石川県の制度融資(抜粋) 平成28年4月現在

経 営 安 定 支 援 融 資 資 金

制度名

小口零細融資(零細分)

小口融資(一般分)

小口融資(特別小口)

融資対象

小規模企業者

ア. 従業員20人以内

 商業・サービス業(イ.に定めるものを

 除く)は5人以内

イ. 宿泊業、娯楽業にあっては従業員20人以内

商工会議所若しくは商工会の会員又はそれらの経営指導を受けている者であって次のいずれかを充たすもの

ア. 従業員40人以内

  商業・サービス業(イ.に定めるものを

    除く)は 10人以内

イ. 宿泊業、娯楽業にあっては従業員40人以内

小規模企業者

ア. 従業員20人以内

  商業・サービス業(イ.に定めるものを

    除く)は 5人以内

イ. 宿泊業、娯楽業にあっては従業員20人以内

資金使途

事業資金

限度額

      1,250万円

(ただし、既利用の保証協会の保証付  融資残高を含め1,250万円以内)

              1,500万円

(特別分 1,250万円 ただし、一般分、特別分、当座貸越分及び

  小口零細融資(零細分)の合計で1,500万円を超えないものとする)

期間

(内据置期間)

設備 7年以内 (1年以内)

運転 5年以内 (1年以内)

利率

1.70%以内

1.75%以内

1.70%以内

担保

原則として無担保

信用保証付保

必    須

保証料(年)

保証協会の定める率(0.13〜1.34)

保証協会の定める率(0.13〜1.19)

無保証人の場合(0.50)

取扱金融機関

商工組合中央金庫 

三菱東京UFJ銀行

みずほ銀行 三井住友銀行 北國銀行 

北陸銀行 福井銀行 富山第一銀行 

福邦銀行 信用金庫 信用組合 

信用農業協同組合連合会

原則として市町の指定する金融機関

融資申込先

商工会議所、商工会又は石川県中小企業団体中央会の認定書を添えて取扱金融機関

商工会議所又は商工会を経由のうえ取扱金融機関

所管課

経営支援課

 

   詳細・その他の制度については、石川県又は石川県信用保証協会のホームページをご参照ください。

   また、市町村においても制度融資がございますので、該当のホームページも是非ご覧ください。

 

石川県が取扱う制度融資のあらまし

1.制度融資とは
石川県、金融機関、信用保証協会の三者、そして申込受付機関である商工会議所・商工会などが連携・協力することにより、中小企業者の皆様が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する制度です。事業活動に必要な資金を調達する一般的な制度のほか、特定の政策目的(新規創業、経営の安定や工場立地の支援など)のために設けられた制度があり、融資対象者の申込要件や融資条件については、各資金の制度要綱及びその取扱要領において定められています。

2.県制度融資の特徴
金利が低く、しかも全期間固定であること、長期間の借入れが可能であること、無担保・第三者保証人不要であることなどがあげられます。

3.制度融資のしくみ
石川県の制度融資の大まかなしくみは、次のとおりです。

(1) 中小企業者は、金融機関から石川県の定めた条件で融資を受けることができます。

(2) その際、信用保証協会の信用保証を付けることによって、企業の信用力が増し、融資の円滑化が図られます。
(3)
また、石川県が金融機関に対し利子補給することによって、金融機関を通じて、県の定める低利な利率で
   融資を受けることができます。
  ※ 一部、金融機関所定金利の制度もあります。

(4) 万が一、中小企業者が借入金を返済できなくなった場合、信用保証協会は、中小企業者に代わって金融機関に   弁済します(代位弁済)

(5) 石川県は、代位弁済により信用保証協会が被った損失の一部を補填しています(損失補償)

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