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奈良県エリアの手形割引はクレイリッシュにご用命下さい

 クレイリッシュは、埼玉県において手形割引を中心に各種ファイナンス業務を取り扱い、東京を除く東日本おいてナンバーワンの実績を有しております。
 また、クレイリッシュの手形割引は、ご来店いただく以外にも、郵送での割引も承っております。
 奈良県エリアの事業者様は、手形割引に必要な書類を送信していただければ、60分以内に割引の可否と割引料をお知らせします。お見積もりの内容を確認後、手形をお近くの郵便局からご発送いただければ迅速な手形割引が実現いたします。

 

クレイリッシュの手形割引の特徴

無担保での手形割引 クレイリッシュの手形割引は担保や第三者の保証人を必要としません。
割引可能範囲が広い 他の割引業者で割引しにくい零細企業の手形から大企業の手形まで、幅広く対応します。
お待たせしません 手形割引のご依頼のご連絡をいただいてから、15分〜60分以内で割引の可否とお見積もり額をお伝え致します。
手形割引の手取り金額を事前にお知らせします 手形割引に伴う割引料等の費用の総額を明示した「手形割引事前説明書」をお客様に交付します。これにより、手形割引の際の手取り金額を事前に確認する事が可能です。
郵送での割引が可能 クレイリッシュでは、郵送による手形の割引を取り扱っております。
「手形割引事前説明書」をご確認の上、お近くの郵便局にて書留速達郵便にてご郵送ください 手形が到着次第、お客様の指定口座へ送金いたします。
郵便の事情で手形の到着が午後3時以降の場合は、翌日のご送金となります。 (奈良県内ですと、発送日の翌日の午後に配達されているようです。  念の為、配達日・時間は、郵便局窓口で必ずご確認ください。)
低金利であること 弊社の手形割引は、奈良県エリアのお客様と共存共栄することを企業理念とし、低金利を目指しております。年率2.8%からの手形割引の利率は、振出人の信用度合や額面に応じて変動いたします。

 

奈良県エリアで手形割引をお考えの事業主様 見積もりは無料です!

クレイリッシュでは、奈良県エリアの手形割引の無料見積もりを3つの方法で行っています。最短15分で割引の可否と割引料のお見積もりを提示することが可能です。

フリーダイヤル 奈良県エリアで迅速な見積もりを希望される方、又は割引担当者に対するご質問のある方は、下記フリーダイヤル(携帯での通話も可能)でその旨をお知らせください。迅速なお見積もりを実現いたします。 (受付時間 8:00〜17:00)
見積りフォーム 弊社ホームページの小切手・手形割引見積依頼フォームに必要事項を記入して、送信していただければ、担当者より追って連絡し、お見積もりを提示いたします。
FAXによる送信 手形の表面と裏面の写しに、お客様の連絡先と新規取引であることを明記の上、
048-682-2302までFAXして下さい。担当者が追ってお見積もりを提示いたします。

 


手形割引の要網

割引料率 年率 2.80% 〜 15.00%
見積り時間 15分〜60分で割引の可否と割引料をお知らせする事が可能です
遅延損害金 年率 20.0%
(手形が不渡りとなった場合、買戻しが完了するまでの期間に適用されます)
資金化の所要時間 ご来店の場合 最短30分で資金化可能
ご郵送の場合 手形到着後速やかにご指定の口座へ送金
担保 必要ありません。
保証人 原則必要ありません。
(お申し込みの内容により法人の代表者の保証が必要となる場合があります)
必要書類 手形の成因を裏付ける書面
(代表者の保証が必要な場合 法人の印鑑証明、代表者様の身分証明書・印鑑証明書)
諸費用 割引手形の取立手数料 一通につき648円、 送金の場合のみ送金手数料756円
(代表者の保証が必要な場合 初回のみ契約書に貼付する印紙代が必要となります。)

 

経営者に耳よりな奈良県の制度融資情報

 奈良県では、県、金融機関、奈良県信用保証協会の三者、そして申込受付機関である商工会議所・商工会などが連携・協力することにより、中小企業者の皆さんが事業資金を円滑に調達できるよう支援する制度融資をおこなっております。

 

奈良県融資制度(抜粋) 平成29年4月現在

 

 

小規模企業者支援資金

(責任共有制度対象外)

融 資 の 対 象

小規模企業者で事業資金を必要とする方

資  金  使  途

設備資金 ・ 運転資金 ・ 運転設備

融 資 限 度 額

 

1,250万円以内

 

ただし、既保証債務残高(根保証においては融資限度額)との合計で1,250万円の範囲となる融資に限る

融  資  利  率

     【所定枠】 金融機関所定

     【固定枠】 年1.775%

保  証  料  率

年1.69%以内

融資期間(うち据置期間)

7年以内(1年以内)

担保及び保証人

奈良県信用保証協会の保証が必要

担保不要

法人代表者以外の連帯保証人は原則不要

取扱金融機関

(順不同)

商工中金、りそな銀行、三菱東京UFJ銀行

三井住友銀行、みずほ銀行、南都銀行、紀陽銀行

近畿大阪銀行、中京銀行、第三銀行

関西アーバン銀行、大和信用金庫、奈良中央信用金庫

奈良信用金庫、大阪シティ信用金庫、新宮信用金庫

北伊勢上野信用金庫、京都中央信用金庫

近畿産業信用組合

 

 

詳細・その他の融資は、商工観光労働部 商工労働政策局又は奈良県信用保証協会のホームページをご参照ください。

 

奈良県が取扱う制度融資のあらまし

1.制度融資とは

奈良県、金融機関、奈良県信用保証協会の三者、そして申込受付機関である商工会議所・商工会などが連携・協力することにより、中小企業者の皆様が事業に必要な資金を円滑に調達できるよう支援する制度です。事業活動に必要な資金を調達する一般的な制度のほか、特定の政策目的(新規創業、経営の安定や工場立地の支援など)のために設けられた制度があり、融資対象者の申込要件や融資条件については、各資金の制度要綱及びその取扱要領において定められています。

 

2.県制度融資の特徴

金利が低く、しかも全期間固定であること、長期間の借入れが可能であること、無担保・第三者保証人不要であることなどがあげられます。

 

3.制度融資のしくみ

  奈良県の制度融資の大まかなしくみは、次のとおりです。



(1) 中小企業者は、金融機関から奈良県の定めた条件で融資を受けることができます。

(2) その際、奈良県信用保証協会の信用保証を付けることによって、企業の信用力が増し、融資の円滑化が図られます。

(3) また、奈良県が金融機関に対し利子補給することによって、金融機関を通じて、県の定める低利な利率で融資を受けることができます。  ※ 一部、金融機関所定金利の制度もあります。

(4) 万が一、中小企業者が借入金を返済できなくなった場合、信用保証協会は、中小企業者に代わって金融機関に弁済します(代位弁済)

(5) 奈良県は、代位弁済により信用保証協会が被った損失の一部を補填しています(損失補償)

 

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