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手形割引業者を選別するチェックポイント

商取引の代金として約束手形や為替手形を受け取った場合、これを割引して現金化するのが一般的です。銀行に手形割引を依頼した場合、銀行にはお客様の信用力を審査するという建前がありますから、二期分の決算書を提出して数日間の審査期間を待たなければなりません。また、手形割引が可能となっても、割引金額に見合う預金を要求されることもあり、手形額面に見合うが現金が得られない事もあります。
手形割引を業とする貸金業者による手形割引は、手形振出人の信用で取引されますので、審査の時間は10分〜2時間程度で、即日の現金化が可能です。
手形を即座に現金化したい、銀行の割引枠に余裕がない、という時に手形割引を業とする貸金業者を知っておくと大変に便利です。では、どのような点にポイントをおいて手形割引業者を選べばよいのでしょうか?手形割引業者の選択する際のチェックポイントをプロがお教えいたします。

  1. 貸金業者登録済であるか確認
    金融庁のホームページでは貸金業者の登録番号や商号、電話番号を検索することが可能ですから、これを実施し、無登録のヤミ金融の被害に遭わないようご注意ください。
  2. 悪質な業者に該当していないか?
    日本貸金業協会のホームページでは、資金需要者からの苦情などを精査し、悪質と判断される業者名の検索ができるシステムを備えております。
    これを利用して、悪質な業者に該当していないかを検索してください。
  3. 担当者の対応は誠実であるか?
    社員教育の善し悪しが手形割引の対応に表れます。手形割引の申し込み電話の応対の良し悪しなどをチェックして下さい。
  4. 日本貸金業協会の会員はであるか?
    日本貸金業協会は、手形割引などの金融を業とする貸金業者に対する自主規制機関で、加盟する手形割引業者は法令を上回る厳しい自主規制を行っておりますので、安心した手形割引が可能です。
  5. 事業者金融協会の会員であるか?
    事業者金融協会は事業者向けの融資や手形割引を行う貸金業者の任意団体で、定期的な研修により会員の法令順守やマナー向上に努めており、より安心した手形割引が可能となります。
  6. 登録の古い業者は経験が豊富です
    手形割引を行う為の貸金業登録は3年に一度更新されます。仮に、登録番号が(5)であれば13年以上の豊富な金融実績があり、より優れたサービスが期待できます。

  7. .短時間で手形割引の可否が判明するか?
    短時間で手形割引の可否が判明する業者は、優れた調査能力と人材を有し、良質な顧客サービスを行っていると判断できます。ですから、短時間で割引の可否を決定できる優れた手形割引業者を選択しましょう。
  8. 手形割引の見積書が事前に発行されるか?
    手形割引を業とする貸金業者は割引依頼人に対し、割引料及びその他の手数料を控除した手取り金額を事前に説明する義務が有ります。事前の見積書が発行されない手形割引業者では、思い違いや聞き違い等で思わぬトラブルが発生する場合がありますのでご注意ください。
  9. 手形割引の見積書と計算書の内容に相違はないか?
    手形割引と同時に発行される計算書の手取り額と事前の見積書の手取り額が同じであるかのチェックは必要です。
  10. 手形割引の利率が実質年率で表示されているか?
    手形割引の割引料率と実質年率は異なります。実質年率は、お客様の手取り金額を元本と仮定して割引料率を求めます。このため、割引料率よりやや高い数値が表示されます。事前の見積もりで、手形割引の実質年率が表示される業者を選択しましょう。
  11. 手形割引料は適法か?
    手形割引(商業手形割引)は、手形という債権の売買ですから利息制限法の適用はありませんが、手形割引業者が割引の対象が融通手形であることを承知している場合の手形割引や手形貸付には利息制限法の金利区分が適用されます。これを超えたものは非合法ですのでご注意ください。
  12. 法外な手数料を徴収されていないか?
    割引料率は安いが、受取書も発行せずに法外な手数料を徴収する業者がおりますのでご注意ください。
  13. 無担保融資取扱っているか?
    手形割引を必要とするだけなのに無担保融資なんて関係ない、と考えられる方も多いと思われます。しかし、無担保融資を取り扱う手形割引業者ならば、資金不足が生じた場合に無担保融資を借りて、手形を集金した後にそれを割引して返済する事が可能になり、資金不足が生じた際に別の貸金業者を探す手間が不要になります。
  14. 機密の保持に前向きか?
    手形割引業者には顧客の情報を守秘する義務があります。このため、情報が漏えいしない体制が構築され、機密保持契約を締結することが可能な手形割引業者が理想的と考えられます。
  15. .過剰な取立日数を計算されていないか?
    手形割引の計算日数には支払期日から割引対象手形の資金化日までの日数(取立日数)が加算されるのが普通ですが、割引対象手形の支払場所と同一の手形交換所域内の割引業者で割引する場合には、支払期日の翌営業日に資金化されますので、最短で1日の加算となります。
    また、割引対象と手形割引業者の手形交換所が異なる場合、支払期日の翌々営業日に資金化されますので最短で2日の加算となります。
     割引対象の交換所の場所は約束手形でも為替手形でも手形表面の右上の四角いマスの中に「東京」「横浜」などと表記されておりますので、取立日数の整合性を確認することをお勧めいたします。
  16. 訪問での手形割引に対応しているか?
    手形割引を必要とする際に、手形割引業者の事務所を訪問する時間が無い方もいらっしゃいます。そのようなときには訪問してくれる割引業者が便利です。
  17. 手形割引業者が紛争解決機関との契約を締結しているか?
    資金需要者保護の観点から、平成22年10月より金融分野における裁判外紛争解決制度(金融ADR)が設けられました。これにより貸金業者は日本貸金業協会紛争解決センターとの金融ADRに関する契約を締結する運びとなりました。
  18. プライバシーを考慮した応接室が完備されているか?
    手形割引や融資などを用件として貸金業者の事務所を訪問するお客様の立場に配慮し、プライバシーを考慮した応接室が備えられているか。
  19. ホームページ内に事務所内風景写真が掲示されているか?
    たとえ手形割引と言えども、見知らぬ貸金業者の事務所を訪問することには不安が付きまといます。こんなときにはホームページに社内風景が掲示されていれば安心ですね。
  20. .郵送での手形割引に対応しているか?
    手形割引業者が遠隔地である場合、郵送を利用した割引を行う必要があります。郵送を受付けて送金していただける手形割引業者を選択しましょう。
  21. 手形割引などにおける苦情の窓口が整備されているか?
    貸金業者は、お客様の苦情を受け付ける窓口を設置し、それを経営の改善につなげる体制を整備しなければなりません。手形割引業者のホームページに苦情の受付窓口が設置されているかを確認してみる事をお勧めします。
  22. 早朝の手形割引が可能か?
    経営者は、9時を過ぎると顧客や社員などの対応で多忙となります。これらの都合を考慮し、朝の8時から手形の割引が可能となる手形割引業者があります。ホームページで営業時間を確認してみることをお勧めいたします。
  23. .敷地内にお客様専用駐車場が完備されているか?
    車で移動することが多い経営者は、駐車場を探すだけでも大変ですから、敷地内にはお客様専用の無料駐車場があれば安心ですね。
  24. 民事再生中にでも容易に手形割引は利用出来るか?
    殆どの手形割引業者は、民事再生中の企業からの割引を受付けますが、割引の都度、監督員の同意を条件とされる場合がありますので確認が必要です。
  25. ネット上に悪い書き込みがされていないか?
    手形割引業者の商号をキーワードとして検索した結果、好ましくない書き込みがあればその真偽を確認する程度の注意が必要と考えられます。
以上がチェックポイントですが、これらの項目を全て満たすのが、株式会社クレイリッシュです。みなさまのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

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