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でんさいネットとは

従来の売掛金や手形などとは異なる新たな金銭債権として「でんさい」(電子記録債権)がスタートいたしました。「でんさい」には債務者である企業だけでなく債権者の企業にも多くの利点が有るため、急速な普及が見込まれます。いち早く導入し、強力なビジネスツールとして事業にお役立てください。

「でんさい」とはどんなものでしょうか?
「でんさい」とは、株式会社全銀電子債権ネットワークが運営する電子債権記録機関である「でんさいネット」に記録された電子記録債権の略称です。
「電子記録債権(でんさい)」とは、電子債権記録機関(でんさいネット)の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件とする、新たな金銭債権です。電子記録債権(でんさい)には、債権者と債務者の名前、支払金額(債権金額)、支払期日などが記録されていますが、さらに譲渡の記録、保証人情報、強制執行及び譲渡制限の有無など注意を要する情報も解かりやすく記録されていますので安心して譲り受けることが可能です。「でんさい」は、 手形と同様に善意取得や人的抗弁の切断の効力などの取引の安全を確保するための措置も講じられているので、事業者は、企業間取引などで発生した債権の支払に関し、パソコンなどで電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に電子記録債権の発生・譲渡等を行うことができます。
「でんさいネット」とは?
でんさいネットとは、国から認可を受けた電子債権記録機関で一般社団法人全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の通称です。でんさいネットは、国内の殆どの金融機関が加盟する全国の銀行間ネットワークを活用する全国規模の電子債権記録機関ですので特定の金融機関が運営する電子債権記録機関と比較した場合、債権を譲り受ける場合や譲渡する場合に相手方の加盟する電子債権記録機関の違いにより取引できなくなるということが減り、優れた流動性が担保されています。でんさいネットは不動産を登記する場合に登記所が存在するのと同様に債権の登記所のような仕組みを備えています。
「でんさい」のメリットはどのようなものでしょうか?
紙の手形と電子手形を比較した場合に次のメリットがあります。
(1) 課税文書に該当しないため、手形に貼付していた印紙税が課税されません。
(2) コンピュータ上で管理されるため、紛失・盗難・偽造のリスクがありません。
(3) 受領した電子手形を任意の金額(ただし1万円以上)に分割して第三者へ譲渡することが可能です。
(4) 売掛債権のように二重譲渡ができません。
などのメリットが考えられます。
中小企業でも「でんさいネット」を利用できるのでしょうか?
「でんさいネット」を利用するには日本国内に居住し、次の要件を満たすことが条件となります。
1.法人、個人事業主、地方公共団体
2.反社会的勢力に属さないことなど、利用者としての適格性に問題がないこと
3.金融機関に決済口座を開設していること
4.でんさいネットによる「債務者利用停止措置」中でないこと
5.破産、廃業等していないこと
上記に加え、「でんさい」の債務者(でんさいの発行者)として利用する場合には、当座預金口座開設時と同等の.審査を経る必要があります。
「でんさいネット」の利用を開始するまでの手順はどのようなものでしょうか?
金融機関により多少の違いはありますが、でんさいネットの利用開始方法はおおむね次のとおりです。
(1) 取引銀行に口座開設を依頼する
(2) 利用申込書の提出・決済用口座の開設
(3) 金融機関の審査
(4) 利用契約締結
(5) 利用者登録
(6) 利用者番号が記載された利用承認通知が交付される
「でんさい」は、分割できますか?
分割が可能です。従来の手形は分割ができませんでしたので、一枚の手形を割引して、複数の相手方に現金で支払うという事がありましたが、
でんさいならば、任意の金額に分割して譲渡が可能になりましたので、無駄な割引料を支払う必要がなくなりました。
「でんさい」は、割引できますか?
「でんさい」は、手形のように割引し、現金化することができます。
また「でんさい」は、必要な金額のみを割引する事が可能ですから割引料を節約できます。
インターネット環境がなければ「でんさい」は利用できないですか?
FAXを受信できる環境でもでんさいネットの利用は可能です。しかし、利用できる範囲が限られ、金融機関の店頭に出向かなければならない事もあるため、インターネット環境での利用をお勧めします。
メガバンク等の電子記録債権を「でんさいネット」で利用することはできますか?
互換性がありませんので利用できません。 電子記録債権制度は、複数の記録機関が設立されることを想定し、記録機関の工夫により各々独自のサービスが提供できる制度のため、記録機関ごとにシステム・機能・利用要件等が異なるためです。
「でんさい」を利用した場合、会計処理上どのように扱えばよいのですか?
手形の代替的利用が想定されている電子記録債権は、会計処理上も手形債権に準じて取り扱うことが適当であると考えられています。
「口座間送金決済」とはどのようなものでしょうか?
「でんさい」の支払期日における決済方法のことです。支払期日には、債務者の決済口座から最終債権者の口座に対して送金することによりでんさいが決済されます。
決済資金はいつまでに入金したらよいのですか
支払期日の当日でも決済は可能ですが、最終債権者への口座間送金決済が遅延することを原因とした、信用不安を招きかねないため、支払期日の前銀行営業日までに決済口座に入金することをお勧めいたします。なお、決済口座からの払出が「でんさい」によるものに限らず複数ある場合で、その払出の総額が決済口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは金融機関の任意となりますので注意が必要です。
口座間送金決済以外の方法で支払いを済ませた場合、何か手続きが必要ですか
「支払等記録請求」を行っていただく必要があります。
なお、支払期日の3銀行営業日前までに「支払等記録請求」をしていただけなければ、口座間送金決済が行われますので、ご注意ください。
でんさいの支払期日に口座間送金決済を中止することは可能ですか
可能です。相手方の契約不履行等により「でんさい」の支払を中止する正当な理由がある場合に、口座間送金決済を中止するときは債務者から異議申立をすることにより、支払不能処分を猶予してもらうことができます。ただし、債務者が異議申立をする場合には、支払期日の前営業日までに金融機関にその旨の申し出を行い、支払期日までにでんさいの債権金額相当額を異議申立預託金として預けることが必要です。この異議申立預託金は、でんさいネットにおいて異議申立の手続きが終了したときに返還されます。
でんさいにも支払不能に対する処分制度があるのですか
でんさいの支払期日に口座間送金決済による支払ができなかった場合(手形の「不渡り」に相当し、でんさいでは「支払不能」と呼ばれています)、支払不能の債務者には、次のとおりの支払不能処分が科せられます。
1.1回目の支払不能があった場合、この情報はすべての金融機関に通知されます。
2.1回目の支払不能から6ケ月以内に2回目の支払不能があった場合、当該債務者に対して、金融機関との2年間の「取引停止処分」が科され、
  この情報もすべての参加金融機関に対して通知されます。
3.「取引停止処分」が適用された債務者は、「債務者利用停止措置」および「参加金融機関との間の貸出取引禁止」が科されます。

なお、同日に複数の「でんさい」が支払不能となった場合は、1回とカウントされます。また、手形交換所の不渡処分制度とは別の制度ですので、手形の不渡処分回数との合算はされません。

「発生記録請求」とは何ですか
でんさいネットに対し債務者として電子記録債権の発生を請求することです。これは、手形の振り出しに相当します。なお、「発生記録請求」には、約束手形に該当する「債務者請求方式」と為替手形に該当する「債権者請求方式」の2とおりの方法があります。また「債務者請求方式」は、相手企業の承諾を必要としないのに対し、「債権者請求方式」の場合は相手企業の承諾が必要となります。
「でんさい」で設定できる債権金額の範囲はいくらまで設定できますか?
1万円以上100億円未満の範囲において1円単位で設定いただけます。
でんさいの支払期日の範囲はいつまで指定できますか
金融機関の営業日において、でんさい発生日から起算して7営業日経過した日以降から1年間の範囲で指定することが可能です。
受け取った「でんさい」を取り消すことは可能ですか
発生予約中の債権と発生日から5銀行営業日以内の債権については、単独で取り消す事が可能です。しかし、発生日から5営業日を過ぎますと単独での取り消しができなくなります。
間違って「発生記録請求」をしてしまったが、どうしたら取り消しできますか
予約中であれば単独で取り消しが可能ですが、債権発生後になりますと、単独での取り消しはできず、債権者の同意を得て取消依頼していただく必要があります。
でんさいの発生請求に将来の日付を設定する事が可能ですか
電子記録債権の発生請求にはその当日から1ケ月先までの予約が可能です。また、将来の日付を入力された場合は、予約請求となり、入力された将来の日付が債権の発生日となります
でんさいの支払期日が金融機関の休業日に該当する場合にはいつ決済されるのですか
金融機関の翌営業日に口座間送金決済となります
「譲渡記録請求」とはなんでしょうか?
手形の裏書に相当しますが、単独の相手方にしか譲渡できない手形の裏書とは異なり、複数の相手方にでんさいを分割してその一部を譲渡することが可能です。
分割譲渡の最低債権金額はいくらですか
債権記録の最低債権金額は1万円です。 なお、原債権記録(債権を分割譲渡された残りの債権)の金額は1万円未満になっても構いません
でんさいの支払期日まで数日ですが、分割譲渡は可能でしょうか?
支払期日以前の譲渡記録請求及び分割記録請求は金融機関の7営業日以前まででしたら可能です。また支払不能となったでんさいで債務者が支払不能に関する異議申立をしていない場合には金融機関の3営業日以降に譲渡記録請求が可能となります
将来の日付での、でんさいの譲渡予約は可能でしょうか
可能です。なお、先日付を入力された場合は予約請求となり、実際に債権が譲渡される日付は入力された譲渡日(電子記録年月日)となります。
でんさいの譲渡予約の取消は可能でしょうか?
可能です。譲渡人が予約中の譲渡・分割記録請求の予約取消を行うこと、もしくは譲受人が譲り受けた債権の譲渡取消を行うことを指します。譲受人が債権の譲渡取消を行う場合には、譲渡日を含む5銀行営業日以内に行う必要があります。
「変更記録請求」で何ができますか?
「支払期日」、「債権金額」、「譲渡制限有無」の変更または債権を削除することが可能です。
どの電子記録債権でも「変更記録請求」ができますか
変更記録請求が可能なのは、譲渡記録や保証記録等がない発生記録のみの電子記録債権です。なお、譲渡記録や保証記録等が付いている債権について変更されたい場合は、利害関係人の同意を得た上で書面でのお手続きが必要となります。
「変更記録請求」は債権者からも債務者からもできますか
どちらも可能です。
「変更記録請求」が無効となる場合がありますか
あります。 記録請求日(同日を含め)から5銀行営業日(通知日を含む)以内に相手方からの承諾回答が必要です。否認の場合、または5銀行営業日(通知日を含む)以内に回答がない場合は無効となります。
「開示請求」とは?
発生請求を行った電子記録債権や保有している電子記録債権等の債権照会(開示請求)のことです。「開示請求」により債権内容が確認できます。
「開示請求」を行う権利のあるのは誰ですか?
現在の利用者、利用者の相続人、利用解約後の元利用者です。現利用者と相続時利用継続状態にある相続人はインターネットから「開示請求」が可能です。相続時利用継続状態にない相続人と利用解約後の元利用者は、変更の手続きが必要です。
担当者権限、承認者権限の違いは
担当者権限では請求データを作成・修正するだけで、「でんさい」取引を実行することはできません。承認者権限では、担当者が作成した請求データを承認または差戻しできます。「承認の実行」を行うことで、「でんさい」取引の実行となります。
こちらで疑問が解決しない場合は、お気軽に以下へお問い合わせ下さい。
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