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貰ってはいけない手形

貰ってはいけない手形

商取引の代金の支払いに約束手形や為替手形が用いられることは、一般的ですが、これらの手形には、上場企業が振り出したものから中小企業が振り出したものまで様々で、運悪く不渡り手形をつかまされてしまうこともあります。ここでは、不渡りになるかもしれない手形、貰ってはいけない手形の事例をご紹介いたします。是非とも日常の業務にお役立て下さい。

(1) 成因不明の手形
企業経営で意外と接する機会の多いのが融通手形です。しかし、融通手形には、「この手形は融通手形です」とは書いてありませんので、譲り受けても分かりません。また融通手形は、商取引の裏付けなしに発行される手形で、割引して現金化したり、支払いに回して資金繰りの穴埋めに利用されます。

このため、一般の手形と比べて遥かに不渡りの可能性が高いのです。融通手形を見分けるためには、手形の成因を確認する事が最も大切です。手形の成因が仮に「工作機械を売った代金」ならば、その設置場所を自分で確認すれば、成因が正しいかどうかを判断できます。しかし、振出人に成因を聞けない場合には、振出人と名宛人が商取引をしているがどうかを同業者や、材料を販売する商社などに確認する事も大切です。


(2) 支払期日を訂正した手形
支払期日を訂正した手形の振出人は、支払いに対して計画性がない場合が多いといえます。また、支払期日が訂正され、決済までのサイトが長期化している場合は、振出人の資金繰りが厳しくなっている危険信号とも考えられます。支払期日記入を誤ったのならば新しい手形用紙に差し替えれば済むことですので、訂正印を押して支払期日や金額を訂正しているものは、敬遠したほうが無難と考えられます。


(3)月商に比べ振出す金額の大きい手形
振出人の会社の月商と手形金額を比較した場合に、月商の1割を超える額面の手形には注意が必要です。例えば、月商1000万円の会社の場合100万円未満の手形ならば問題ありませんが、300万円の手形の場合、この企業が手形決済資金以外の固定費の支払いや、仕入れ代金の決済に伴う支払いなどを考慮した場合、その手形を決済するためには、臨時の大口集金が必要です。この集金ができずに不渡りになるという事案は意外に多いので注意が必要です。


(4)金額がラウンド数字の手形
¥1,000,000や¥2,000,000など数字の端数がないものをラウンド数字といいます。通常の商取引では消費税が加わりますので、自然と端数が生じます。融通手形ではないかと考えることも必要かもしれません。


(5)裏書の不連続の手形
約束手形や為替手形は、振出す場合だけでなく「裏書」という行為を経て複数の企業の間を転々流通するものです。手形が最初の受取人(名宛人)から次の承継取得者に所有権が移るとき、手形の裏面に「裏書」を行います。当初の受取人から最終所持人に到るまで裏書きが途切れることなく続いていれば問題はありません。

このように裏書きが問題なく続いていることを「裏書の連続」といいますが、何かの事情でつながっていない場合があります。これを「裏書の不連続」といって、手形の最終所持者は手形権利者としての推定を受けられなくなり、支払を受けられなくなるおそれがあります。

裏書の不連続で最も多いのが、裏書人の署名が、被裏書人欄にはみ出している場合です。裏書人が自分の名前を裏書したはずのものが、被裏書人欄にはみ出してしまいますと、その手形を自分宛に譲渡することになり、次に裏書する者との矛盾が生じて、裏書が不連続となり、支払を受けられなくなるおそれがあります。


(6)メインバンク以外の手形用紙で振出した手形
一般的に、手形の支払場所は、振出人のメインバンクである場合が多いのですが、預金取引のみの金融機関で振出された手形は、要注意となります。メインバンクで融通手形を発行した場合、その金融機関に融通手形を発行したことが知られてしまい、融資が止められてしまうことが有るため、これを避けるために他の金融機関で融通手形を発行するのです。


(7)支払サイトの長い手形
手形の振出日から期日までの期間をサイトといいますが、このサイトが長い手形も不渡りになる可能性が高いので受け取ってはいけません。通常は4ヶ月以内ですが、これを超える手形は、振出人又は名宛人の都合により意図的に長いサイトを設定したものが殆どです。支払いサイトが210日(約7ヶ月)のものを「台風手形」と呼び、手形サイトが10ヶ月のものを「お産手形」と呼ぶことがありますが、4ヶ月を超える手形には注意が必要です。


(8)盗難手形
振出人と名宛人の業種が異なり取引の内容が推定できない、または、手形が北海道、九州、関東など全国各地を転々と譲渡されているなどの場合には、盗難された手形ではないかを疑うべきです。盗難手形は除権判決によりその効力が無効となりなすので、支払いを受けることはできません。


結論
もらってはいけない手形は、不渡りになりそうな手形ですが、一般の方が、これらを判断する事は大変に難しいものです、自分で判断ができないときは、手形割引を業務とするプロフェショナルに相談することが最も確実な方法です。株式会社クレイリッシュでは、これらの情報提供を、無料で行っております、お気軽に弊社の割引担当者にご相談下さい。

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