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融通手形の被害防止法

融通手形の被害防止

手形割引は、期日未到来の手形を売却して現金化する事業者向けの資金調達法ですが、この仕組みを悪用した資金調達方法が融通手形です。融通手形には様々なリスクが伴い、手形振出人や裏書人を簡単に倒産させる仕組みがあります。そこで、融通手形を理解しこの被害に遭わないように、日頃の経営にお役立て下さい。

1. 融通手形とは
事業者が商取引の代金として、集金した手形が商業手形です。これに対し、商取引が伴わずに振り出される手形が融通手形です。この手形は、これを割引して得られる現金を調達することを目的として発行される手形です。振出人が名宛人に融通するため、融通手形と呼ばれ、「貸した手形」、「借りた手形」と表現される手形は、融通手形のことです。

2. 融通手形の仕組み
融通手形は、商業手形と比較した場合に、支払期日に資金不足が発生する可能性が高く、割引の対象となった場合でも不渡りになる事例が多く、この買い戻しのため裏書人までが連鎖倒産する可能性があります。
なぜなら、融通手形を発行する企業の多くは金融機関からの融資を断られ、他の資金調達が不能の場合に、同様の悩みをもつ事業者を名宛人として互いの手形を交換し、両者が相手方の手形を割引して資金化し、其々の運転資金を捻出しているからです。
また、手形の発行ができない名宛人の場合には、名宛人が割引した融通手形の代金を振出人と半分ずつ分け合って互いの運転資金とする場合もあります。
どちらの場合においても振出人や名宛人の資金調達能力が限界に達した場合に融通手形が発生しますので、商業手形と比較にならないほどに不渡りとなる危険度が高い手形であると判断できます。

3. やめられない融通手形
融通手形は、よく麻薬に例えられますが、一度それが成功すると、なかなか止められなくなってしまいます。なぜなら、融通手形の支払期日になれば、その手形額面金額を用意して、発行した融通手形を決済しなければなりません。しかし、元々資金調達能力が低い企業同士が振出人と名宛人になっていますから、両者ともに手形の決済代金を用意できるとは限りません。このため、再び融通手形を発行してこれを割引して現金化するという行為を繰り返してしまい、簡単には止められなくなってしまうのです。

4. 連鎖倒産する仕組み
融通手形は、なぜ裏書人が連鎖倒産する可能性が高いのでしょうか。この理由は次のとおり。2社が融通手形を発行し互いに割引して資金化していた場合、一方の企業が不渡りを出して倒産すると融通手形の相手方の企業は、先に倒産した企業の不渡り手形に裏書をして、割引していますので、この手形を買い戻さなければなりません。それを実行しながら自分で振出した手形を決済しなければならない為です。つまり、先に倒産した企業の分まで現金を用意して手形の決済と不渡り手形の買戻しを行わなくてはならないのです。このような芸当ができる企業であればそもそも融通手形を発行しなくても済んだはずで、あえなく連鎖倒産をしてしまうのが一般的です。
裏書という行為には、譲渡した手形または割引した手形が不渡りになった場合、手形金額を裏書人が責任を持つ、つまり手形を買い戻すという約束があります。これは、法律上の遡及権と呼ばれるものです。つまり、融通手形を割引した後は、振出人が支払期日に資金決済をするまでは、手形に対する責任は消えないのです。
融通手形による大型連鎖倒産として有名なのは、店頭公開企業のハニックス工業(株)(1993年5月会社更生法、負債318億9800万円、埼玉県)が63件の連鎖倒産を招きました。ゲーム機器販売の(株)トーワジャパン(99年4月破産、負債200億円、東京都)を中心とした融手グループにおいては、15件の連鎖倒産を招いています。

5. 融通手形の特徴
このように、融通手形の発行は、手形用紙を手形という有価証券に換え、さらに現金化するという、錬金術で、一度これにのめりこむと簡単には抜け出せません。まさに麻薬なのです。次はこのような融通手形を受け取らないように、融通手形の見分け方について説明します。以下の条件に4箇所以上該当する場合融通手形が疑われます。

  1. 手形の振出人と、名宛人の業種が異なり、商取引の内容が推定できない場合。
  2. 手形の流れが逆(仕入先から販売先に手形を発行する)の場合。
  3. 手形の金額に端数や消費税がなく切の良い金額になっている場合。
  4. 手形の振出人と名宛人が共に同一グループ内の企業である場合。
  5. メインバンクの手形用紙を使用していない場合。
  6. 支払期日が訂正されている、または、普段と異なる場合。
  7. 手形額面が売上に比べ過大で、月商の2割を超えている場合。
融通手形は、見分けるのが難しく、商取引を装っている場合も珍しくなく細心の注意が必要です。これら手形を受け取らないのは勿論でですが、融通手形を発行して欲しいと依頼された場合には、明確にこれを断る事が肝要です。