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手形のトラブルQ&A

手形の盗難

取引先から集金した手形を盗難されてしまいました。どのように対処すればよいでしょうか。
受取手形の盗難の場合、手形を盗まれたからといって、直ちに手形上の権利を失うわけではありません。しかし、盗難後にその手形の事情を知らずに譲り受けた第三者がいた場合には、手形法上の善意取得という制度により、その第三者が手形上の権利を取得することがあり、その場合反射的効果として手形を盗まれた者は手形上の権利を失います。善意取得の場合でなくとも、たとえば手形を盗んだ者が事情を知らない手形の振出人から巧妙に手形金の支払を受けてしまえば、手形上の権利は消滅してしまいます。
そこで、手形金の支払を停止してもらうため、振出人に手形の盗難の事実を連絡し、手形の決済銀行に「事故届」を出すことを依頼すべきです。
手形は金融機関で決済されますが、それは振出人が銀行に決済を依頼しているからであり、振出人が盗難にあった事を届出し、手形の代金を支払わないよう金融機関に指示すれば、金融機関はその手形の決済をすることはできなくなります。ただし、盗難の場合でも、手形が交換に回ってくれば、これに対して支払をしないとき、手形は不渡りとなります。盗難の場合の不渡りは、資金不足の不渡りとは異なり銀行取引停止には該当しませんが、振出人及び金融機関には十分な説明をして、協力を仰ぐ必要があります。
また、振出人が事故届を出してくれない場合は、手形の所持人として決済金融機関に盗難の事実を通知しておくべきです。事故届として受理されなくとも、これにより金融機関が当該手形の支払をするにあたって一定の注意義務が生じます。
さらに、後述の手続のためにも、速やかに警察へ「被害届」を出しておくべきです。
善意取得が生ぜず、第三者が手形上の権利を取得しない場合は、手形の盗難にあった方は手形上の権利を失いません。しかし、手形上の権利を行使するためには、公示催告及び仲裁手続に関する法律に従い、裁判所に「公示催告」の申立てをして、「除権判決」を得る必要があります。この場合、手形の振出人に対して、手形金の供託又は相当の担保の提供を請求して支払を確保することができます。除権判決を得れば手形上の権利を行使できますが、振出日等の手形要件の一部が記載されていないいわゆる「白地手形」の場合、除権判決を得ても手形上の権利を行使することができません(最判昭和43年4月12日)から、手形所持人としては、手形が振り出された原因となる取引(売買等)に基づいて、振出人に支払を請求することになります。

手形の盗難

約束手形用紙と印鑑を盗難にあってしまいました。どういう処置をとったらよいでしょうか。

手形用紙及び印鑑の紛失の場合には、手形用紙に記名押印がされていない限り、その手形用紙は単なる「紙」であり「手形」ではないので、御社が手形上の責任を負うことはないはずです。しかし、ご質問の件では印鑑も盗難にあっており、手形用紙に御社の記名押印がなされて交換にまわってきた場合、金融機関としては印影を照合して印影が間違いなければ額面金額を支払いますし、その場合当座勘定約定上、金融機関は免責されます。したがって、金融機関に対して速やかに「未使用手形喪失届」を出し、「改印手続」をとるべきです。これにより、金融機関は手形の支払ができなくなります。ただし、これに対して支払をしないとき、手形は不渡りとなります。盗難の場合の不渡りは、資金不足の不渡りとは異なり銀行取引停止には該当しません。
盗難にあった手形用紙に紛失人の記名押印がされていた場合には、その手形用紙は単なる「紙」ではなく「手形」だと解釈される余地も出てきます。この場合は、紛失人としては、金融機関に前述の「事故届」を出す一方で、前述の「公示催告」の申立てをしておくべきです。これにより、当該手形の効力がなくなるからです。
以上のどの場合であっても、第三者が、正当な手形の所持人であるとして手形上の権利を主張する場合があり、その場合、紛失人としては、相手が正当な権利者ではないと主張・立証する必要が生じます。そのような局面では、盗難後速やかに振出人や金融機関に連絡し、警察に被害届を出し、公示催告の申立てをした、という事実は、紛失人の盗難を裏付ける重要な証拠として利益に働くことも考えて対処するべきです。

紛失した手形に対する振出人の責任

取引先から受け取った手形の支払呈示をしたところ、その手形は、振出人が紛失したものとして、不渡りになりました。私は、振出人に対して手形金の請求をすることができないのでしょうか。
出人が手形を紛失していたのであれば、たとえ、その手形を盗んだり、拾ったりした者が、第三者に対して手形を譲渡し、さらにその第三者があなたに手形を譲渡したとしても、あなたは手形金を請求する権利を取得することがないのが原則です。
しかし、そのようなことでは手形の流動性が害されますから、手形法は、あなたが手形を善意で(あなたが、振出人が手形を紛失したという事情を知らずに)、また、重大な過失なく(重大な過失があるとは、たとえば、振出人が手形を紛失したということを、少し注意すれば知ることができたのに、それを知らずに手形を取得したというというような場合を言います。そのような重大な過失がないことです)取得した場合は、あなたは手形金を請求する権利を取得すると定めています。
また、あなたが手形を取得した際に、あなたが善意だったのか悪意だったのか、また、善意だったとして、重大な過失が有ったのか、無かったのか、については、振出人が証明する責任を負っているとされています。したがって、振出人が、あなたの悪意、あるいは重過失を証明できない限り、あなたは、振出人に対して手形金の請求をすることができることになります。

手形金の二重払い

手形の所持人が、「手形を紛失してしまった。迷惑はかけないから、手形金の支払いをして欲しい」というのですが、支払いをしてしまって大丈夫でしょうか。
手形金の支払をすれば、一応、手形上の権利は消滅しますが、たとえば手形を拾った人から、手形を善意・無過失で譲り受けた第三者(あなたが紛失した手形を、そのことを知らずに、また、知らなかったことについて重大な過失なく取得した第三者)は、手形上の権利を取得することができ、あなたに手形金の請求をすることができることになります。そうなると、あなたは手形金の支払を二重にしなければならない危険も出てきます。
なお、手形の支払呈示期間(満期またはこれに次ぐ2取引日内)後に手形を譲り受けた第三者に対しては、その手形が紛失したものであることを理由として、手形金の支払いを拒否することができますが、第三者が、支払呈示期間後に手形を譲り受けたということは、あなたが証明しなければならず、証明できなければ、やはり手形金の支払いをしなければなりません。
手形の所持人が手形を紛失した場合、簡易裁判所に対して、公示催告の申立をし、除権決定をもらえば、手形がなくても、振出人に対して手形金の請求をすることができますし、振出人であるあなたも、二重に手形金の請求をされることなく、手形金の支払をすることができます。
公示催告の申立をし、除権決定をもらうまでには半年以上の日数がかかるのですが、二重払いの危険を考えるなら、除権決定があるまでは、手形の支払をしないのが無難です。

白地手形

受取人欄、振出日欄が空欄の手形を受け取ったのですが、このまま呈示した場合何か問題がありますか。
受取人、振出日は、「手形要件」として、手形に必ず記載されていなければなりません。受取人欄、振出日欄が空欄(白地)の手形は、白地手形という不完全な手形になり、金融機関を通して支払呈示をしても、有効な支払呈示をしたことにはなりません。
もっとも、振出人に対する関係では、金融機関の当座勘定規定上、受取人欄、振出人欄が白地のまま支払呈示をした場合でも、振出人から手形金の支払いを受けることができます。
しかし、問題は裏書人に対する関係です。たとえば、振出人に資力がなく、手形が不渡りになってしまった場合は、裏書人に対して手形金の支払を要求し、遡求権を行使しなければなりません。そのためには、支払呈示期間内(満期またはこれに次ぐ2取引日以内。なお、満期が休日であるときは、満期に次ぐ取引日またはそれに次ぐ2取引日以内になります)に適法な支払呈示をしなければなりません。受取人欄、振出人欄が白地のままでは、有効な支払呈示をしたことになりませんから、遡求権を失ってしまい、裏書人に対する請求ができなくなってしまうのです。
振出人に支払い能力があれば問題は生じませんが、裏書人に対して遡求権を行使する可能性があるような場合(不渡りになる可能性がある場合)は、受取人欄、振出日欄を補充した上で、手形を呈示する必要があります。自分が受取人の場合は、自分の商号を受取人として書けばいいですし、第一裏書人がいる場合は、その第一裏書人を受取人として記入してください。また、振出日については、振出しが想定される日付を記入してください。

裏書人の責任

手形に裏書をした場合、どのような責任を負うことになりますか。
手形に裏書をした場合、振出人が満期に手形金の支払をしないときは、裏書人は振出人に代わって、手形の所持人に対して、手形金の支払をしなければなりません。このことは、第一裏書人でも第二裏書人でも同じで、裏書人であれば誰にでも請求することが可能です。
ただし、振出人が支払呈示期間内(満期またはこれに次ぐ2取引日内)に支払呈示をしなかった場合、または、支払呈示期間内に支払呈示をしても、受取人欄や振出日欄が白地のまま支払呈示をした場合は、所持人は裏書人に対する遡求権を行使することができず、裏書人は責任を免れることになります。したがって、このような可能性がある場合は、所持人が支払呈示期間内にきちんとした支払呈示をしたのかどうか、金融機関に確認してみる必要があります。

瑕疵ある製品の代金

製品を仕入れ、その代金として手形を振り出したのですが、その製品が不良品であることが分かりました。相手方が手形を支払い呈示してきた場合、手形の支払を拒否することができるでしょうか。
手形の支払いを請求してきたのが、製品を納品した業者であれば、あなたは、製品が不良品であることを立証して、手形金の支払を免れることができます。
しかし、手形の支払いを請求してきたのが、製品納入業者からさらに手形を取得した第三者である場合は、その第三者が「振出人を害することを知って手形を取得した」ということを立証できた場合についてだけ、あなたは手形金の支払を免れることができます。つまり、あなたは、納品業者から手形を取得した第三者に対しては、単に、製品が不良品であることを立証しても、手形金の支払いを拒むことができず、第三者が手形を取得するにあたって、「手形の満期に、振出人が、製品が不良品であるということを主張して支払を拒むことが確実であるということを知っていた」ということを立証しない限り、手形金の支払いを拒むことはできないということになります。
したがって、支払を拒むことは非常に難しいということになります。

手形の買戻し

融機関で割り引いてもらった手形が不渡りになりました。この手形は買い戻さなければならないのでしょうか。
手形の割引は、割引依頼人と金融機関との手形という債権の売買であるとされています。金融機関が、手形の振出人から手形金の回収ができればそれでよいのですが、手形が不渡りになったなどの事情により手形金の回収ができないときは、取引約定書の規定によって、手形を割り引いてもらった者は、手形を買い戻さなければなりません。この取引約定書の規定が有効であることについては、異論はないようです。
したがって、あなたは手形の買戻しをしなければならないことになりますが、手形の買戻しをした後は、あなたは、振出人や別の裏書人に対して、手形金の請求が可能となります。

融通手形

取引先に手形を貸してくれ、と言われ、手形を貸しました。ところが、支払期日までに決済資金を用意してくれません。手形が支払呈示された場合、支払をしなければならないのでしょうか。
いわゆる融通手形の場合ですが、あなたが手形を貸した人から、さらに第三者に手形が譲渡され、その第三者があなたに対して、手形の支払呈示をしてきた場合、次のようになります。
その第三者が、手形が融通手形であることを知らなかったときは、あなたは手形の支払いをしなければなりません。
振出人が支払いを拒否できるのは、手形を借りた人が満期までに支払い資金を用意できないことが確実であるという事情が生じており、しかも、第三者がそのことを知っていたのにかかわらず、手形を割り引いたというような場合です。
したがって、このような事情でもない限り、あなたは手形の支払をせざるを得ないということになってしまいます。

支払呈示期間の経過

うっかりして手形の支払呈示をしないまま、呈示期間を経過してしまいました。今後、どのようにしたらよいでしょうか。
手形には、支払場所として、金融機関名とその支店名が記載されています。呈示期間内であれば、あなたの取引金融機関を通じて、支払場所である金融機関に手形金の支払をしてもらえばよいのですが、呈示期間を経過した後は、原則として、支払場所である金融機関は手形金の支払を行いません。
ただ、振出人から支払場所である金融機関に対して、あなたに手形金を支払うよう依頼してもらえば、金融機関は手形金の支払をしますので、振出人に、そのような依頼を金融機関にするよう依頼してみてください。
振出人がそのような手続をとってくれない場合でも、あなたの手形上の権利がなくなるわけではありません。その場合は、あなたは、振出人の営業所に手形を持って行って、手形金の支払いを受けることになります。

手形訴訟

手形金を回収するために、手形訴訟という特殊な訴訟があると聞きました。通常の訴訟とどのような点が違うのでしょうか。
振出人、裏書人が手形金の支払をしてくれない場合は、法的な手段をとらなければなりませんが、手形を所持している者は、手形訴訟という簡易な手続をとることができます。
手形訴訟の特徴は次のとおりです。
  1. 調べることができる証拠が原則として書面に限られているので、詳しい事情があっても、振出人や裏書人は、証人などでそれを証明することができない。したがって、手形の所持人は、簡易、迅速に、手形金の支払いを命じる判決を得ることができます(通常、1回の審理をした後に判決になります)。
  2. 判決には仮執行宣言が付くので、振出人、裏書人が異議の申立などをしても、それに関係なく、差押などの強制執行をすることができます。
手形訴訟を提起するには、訴状に、手形訴訟による審理を求める旨の記載をしなければなりません。判決を得た後、まだ手形金の支払をしない場合は、振出人、裏書人の財産(売掛金、金融機関預金、不動産、動産など)を差し押さえることになります。

異議申立預託金からの回収

手形の異議申立預託金から手形金を回収するにはどうしたらよいでしょうか。
たとえば、A(振出人)が、仕入れた製品の代金としてB(受取人兼裏書人)に手形を振り出し、BはC(手形の所持人)に対して、手形を裏書譲渡しました。CがAに対して、手形金の支払いを求めたのですが、Aは、製品に欠陥があるとして支払を拒否しました。
この場合、Aは、このままでは手形の不渡り処分を受けてしまいます。そこで、支払金融機関に依頼して手形交換所に異議の申立をしてもらうのですが、その際、Aは支払金融機関に対して、手形金と同額の異議申立預託金を預託しなければなりません。
そこで、ご質問の場合なのですが、Cが、この異議申立預託金から手形金を回収するにはどうしたらいいでしょうか。
Cは、いつでも、この異議申立預託金の返還を受けることができますし(ただし、その場合は、Cは不渡り処分を受けることになります)、異議申立預託金を第三者に譲渡することもできます。そこで、そのようなことがないよう、Cの持つ異議申立預託金返還請求権に仮差押をかける必要があります。この手続は、通常は弁護士に依頼し、裁判所で行いますが、手形金の2割前後の保証金を法務局に供託する必要があります。
次に手形訴訟を起こします。すでに前問で述べたように、手形訴訟は通常は1回の審理で終結し、次に判決になりますので、この判決によって、Cの持つ異議申立預託金返還請求権を差し押さえます(裁判所に対して、差押命令の申立をします)。Cは、差押命令がAに送達された日から1週間が経過すると、異議申立預託金を自ら取り立てることができます(なお、差押命令の申立と同時に、転付命令の申立をすることもでき、この場合は、転付命令がAに送達されると、その時点で、差し押さえた異議申立預託金返還請求権は、AからCに移転し、Cは異議申立預託金の回収をすることができることになります)。

手形の時効

手形の権利は、どのくらいの期間で時効にかかるのでしょうか。
手形所持人の振出人に対する権利は、手形の満期から3年で時効にかかり、裏書人に対する権利(遡求権)は、手形の満期から1年で時効にかかります。また、手形金の支払をした裏書人(甲)が、その前者である裏書人、振出人に再遡求する権利は、甲が手形を受け戻した日または手形の所持人から甲が訴えを受けた日(訴状の送達を受けた日)から、6ヶ月で時効にかかります。

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