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手形の印紙節約法

売上代金の回収に伴う領収証の発行や手形を発行する際に貼付する収入印紙は、ちょっとした工夫で、節約することが可能です。以下にその一例をご紹介いたします。
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約束手形に貼付する収入印紙の節約法

1. 支払いを約束手形でする場合
[事例1 約束手形で630万を支払う場合]
ケースA (1枚で発行する例) 手形額面630万・・・収入印紙2,000円
ケースB (2枚で発行する例) 手形額面500万・・・収入印紙1,000円
手形額面130万・・・収入印紙 400円
合計1,400円 (ケースAと比べ600円の節約となりました。)

[事例2 約束手形で1,360万円を支払う場合]
ケースA (1枚で発行する例) 手形額面1,360万・・・収入印紙4,000円
ケースB (2枚で発行する例) 手形額面1,000万・・・収入印紙2,000円              
手形額面 360万・・・収入印紙1,000円
合計3,000円 (ケースAと比べ1000円の節約となりました。)
ケースC (3枚で発行する例) 手形額面1,000万・・・収入印紙2,000円                
手形額面 300万・・・収入印紙 600円
手形額面  60万・・・収入印紙 200円
合計2,800円 (ケースAと比べ1,200円の節約となりました。)
※以上の様に、支払総額が同額でも、手形額面の切り分け方により、使用する収入印紙の総額が節約できます。


2. 売上代金の領収書を発行する場合
領収書に貼る印紙は、その領収する金額により、貼付する金額が段階的に定められていますので、対象となる金額が小さいほど、印紙代は安くなりますが、消費税については、「消費税額等が区分記載されているとき」または、「税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合」は、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。
つまり、領収書に消費税額を明確に記してある場合は、印紙税の対象金額は「税抜き部分のみ」となり、消費税を明記しなかった場合に比べて印紙税対象金額を約5%小さくすることができるのです。
税額は段階的に定められているので、全てのケースで得をするとは限りませんが、知っておいて損はありません。


金銭の領収書に、『税抜き代金49,500円、消費税額3,960円、合計53,460円』と記載した場合、消費税額等の3,960円は記載金額に含めないため、記載金額49,500円の第17号の1文書となります。このとき、記載金額は5万円未満で非課税文書となり、印紙税は課税されません。
消費税額が記されておらず、『合計53,460円』とだけ記載した場合は、記載金額53,460円の文書となり、200円の印紙税が課税されます。

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