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お知らせ

金融ADRが始まりました

従来の貸金業界では、貸手と借手の間で紛争が生じると、訴訟という手段により裁判所がその問題を解決するという手法に頼らざるをえませんでしたが、平成22年10月に日本貸金業協会により、金融分野における裁判外の紛争解決制度(金融ADR)がスタートいたしました。
金融ADRは、金融のスペシャリストによる迅速で適切な仲裁で裁判の判決と同等の効果が得られる調停案が提示されます。
金融ADRをご希望の方は下記窓口までご相談下さい。

■当社が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
名称 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
所在地 〒108-0074 東京都港区高輪3-19-15
電話番号 03-5739-3861

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個人情報保護方針

当社は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、金融・信用分野においては、個人情報の適正な取扱いが特に要請されることにかんがみ、以下の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

■個人情報保護方針
  1. 当社は、個人情報を尊重し、個人情報の保護に関する法令、ガイドライン等を遵守いたします。
  2. 当社は、お客様からの個人情報を、所定の目的以外には利用いたしません。また、法令に従い、個人信用情報機関から得たお客様の個人情報は、本人の返済能力の調査 以外の目的には利用いたしません。
  3. 当社は、お客様からの苦情を、適切かつ迅速に処理いたします。
  4. 当社は、個人情報の利用目的について、次の方法により、公表しています。
    (1)当社のホームページ http://www.901901.jp への掲載
    (2)店舗における掲示
  5. 当社は、お客様との契約に際して取得する個人情報の利用目的については、書面 ( 個人情報 取扱同意書)によって、ご本人の同意を頂くこととします。
  6. 当社は、お客様から当社の保有個人データの開示・訂正・利用停止等を求められたときは、 速やかに対応いたします。この手続の概略は次のとおりです。
    (1) 受付窓口 当社個人データ管理者 東郷 浩久
      埼玉県さいたま市見沼区東大宮5-33-12 電話番号 048-682-2300
    (2) 受付時間  平日:9時〜18時 (土曜日、日曜日、祝祭日を除く)
    (3) お求めになれる人 本人または代理人 詳しくはこちら→個人データ開示等の手続き
  7. 当社の個人情報の取扱いについての苦情・ご質問は、
    当社個人データ管理者  東郷 浩久
    埼玉県さいたま市見沼区東大宮5-33-12 電話番号 048-682-2300

■個人情報の利用目的
  1. 返済能力の調査
  2. 与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使
  3. 本籍地に関する情報については、借主(債務者)確認及び所在確認
  4. 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れ
  5. 取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存
  6. 市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発
  7. 商品及びサービスの案内
  8. 個人信用情報機関への提供

個人情報保護宣言は、平成18年10月1日に作成いたしました(平成20年2月 改訂)。 当社は、法令及びその他の規範の変更等に対応し必要に応じ個人情報保護宣言等の一部を改訂する場合があります。重要な変更等につきましては、当社のホームページにおいてお知らせいたしますので定期的なご確認をお願いいたします。

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貸金業法改正のお知らせ

平成22年6月18日政府は、借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」を盛り込んだ貸金業法の完全施行を実施しました。
個人事業主や、法人は総量規制の対象外となりましたが、出資法の上限金利(年29.2%)を利息制限法と同じ年15〜20%に引き下げ、グレーゾーン金利が廃止されました。貸金業者は、これによる利ざやの低下を受けて、リスクの伴う無担保融資では採算が合わないとして、その多くが廃業しました。
この結果、全国の貸金業者は最盛期の20分の1程度まで激減し、財務の健全な資金需要者までが、充分な借り入れができないという大きな悪影響が発生いたしました。これを受け政府は、貸金業法を見直し、現在15〜20%である金利の上限を25〜30%程度にまで引き上げ、総量規制を撤廃する事を検討しています。
この法案が可決された場合、資金需要者が支払う利息の総額は増すことが予想されますが、今まで融資を受かられなかった個人や法人に融資がなされ、国内総生産を押し上げ、雇用を改善する効果が期待されています。

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反社会的勢力に対する被害の防止の為の基本方針

株式会社クレイリッシュ(以下、「当社」といいます。)は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(いわゆる反社会的勢力)による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

  1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
  2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、
    組織的かつ適正に対応します。
  3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
  4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
  5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。

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