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不動産担保融資に関するQ&A

不動産担保融資に関するQ&A

不動産担保融資の流れを教えて下さい?
不動産担保融資は、次のとおりに仮審査から本審査を経て融資実行となります。
お申し込み→→担保資料の提出→→仮審査→→財務資料の提出→→本審査→→融資実行
不動産担保融資はどのように申込めばいいですか?
当社WEBサイト又はフリーダイヤルにてお申込みいただき、担保とする不動産の「公図」と「登記事項証明書」をFAX又はメールにて送信いただければ、即日又は翌日には机上評価を済ませて、仮審査の結果をお客様にご連絡致します。それから決算書等の財務資料を提出していただきます。
本審査の結果はどの程度で判明しますか?
仮審査の結果は即日又は翌日に判明しますが、本審査は、これに必要な資料がすべて当社に到着してから担保不動産の評価と融資の審査を行いますので、2〜8営業日程度のお時間をいただいております。
不動産担保融資の借入実行までにはどのくらいの日数がかかりますか?
一般的には、お申込みをいただいてから、3日〜10日程度です。
不動産担保融資の場合、保証人は必要ですか?
第三者の保証は基本的には不要ですが、法人の代表取締役は連帯保証人となっていただきます。
不動産仕入れ代金以外の費用は融資対象になりますか?
不動産プロジェクト資金の場合、仕入れ代金の他、仲介手数料、解体費用、開発費用等の売却に至るまでの費用は、融資の対象とすることが可能ですが、担保不動産と事業計画の内容によっては、不可能な場合もあります。
不動産担保融資はどの地域で利用できますか?
担保として可能な不動産は、原則としては関東地方の不動産ですが、都市部ならば、他の区域でも利用可能な場合があります、担当者に相談下さい。
親兄弟など第三者が所有する不動産を担保として借りられますか?
担保提供者の自宅など、それを失うと生活に多大な支障が有る場合融資をお断りする場合があります。
市街化調整区域の不動産でも借りられますか?
融資金額と事業計画によっては融資対象となります、担当者にご相談下さい。
借主の決算内容が良くない、又は創業間もないのですが借りられますか?
事業計画又は返済計画に問題なければ融資が可能ですが、借り入れ可能金額は審査が必要です。
税金に未納が有っても借りられますか?
ご融資実行時に税金を納付して頂ければ御融資は可能です。
相続をしていない不動産での融資は可能ですか?
ご融資と同時に相続登記を行う事が可能ですから、相続人の同意がえられれば融資が可能となります。
登記済権利証又は登記識別情報通知を紛失してしまったのですが融資できますか?
所有者本人の身分を証明する書面を複数用意していただければ抵当権が登記することができますので、融資が可能となります。
利息以外の費用は幾らですか?
司法書士に支払う登記費用と契約書に貼付する収入印紙代です。1,000万円の借入の場合で、印紙代がおよそ14,000円です。不動産査定費用は無料です。
良心的なファイナンス会社は、どのように探せばよいですか?
貸金業は、無登録営業が禁止されているため、都道府県知事登録もしくは財務局登録の会社で、なおかつ、日本貸金業協会に加盟している業者を選ぶ事が大切です。日本貸金業協会は、内閣総理大臣の認可受けて国内の貸金業者の自主規制団体として発足し、定期的に貸金業者への監査を行い、加盟する貸金業者は法令よりも厳しい自主規制基準を順守しています。また、日本貸金業協会のホームページにアクセスすると、悪質な業者を検索することができます。また、貸金業登録番号は、3年ごとに更新されるため、仮に登録番号が(4)ならば9年以上の登録期間を経過していることになります。

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