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ゴールデンウィーク中の営業について

2017/04/24
 弊社は、ゴールデンウイーク期間中、カレンダーの通り営業いた します。よって、5月3日(祭日)〜5月7日(日曜)までの間が連休となります。皆様方にはご迷惑をお掛け致 しますが、何卒宜しくお願い致します。

高速道路へのアクセスが改善されました。

2017/03/31
  弊社周辺の区画整理の進展により、東大宮駅東口駅前通りが延長され、岩槻インターチェンジまでの距離が短縮されました。 従来は、道路事情と渋滞により、岩槻インターまでの車での移動時間はおよそ15分でしたが、あらたな道路の完成により約11分に短縮されました。地図には記載されていない道路のため、殆ど渋滞しません。
高速道路を利用して弊社にお越しの際には是非、ご利用ください。 詳しくはこちら

弊社の社名を装った融資詐欺にご注意ください。

2017/02/09
 最近、弊社と同じ商号の団体による詐欺が多発しております。その手口は、融資の審査を名目として携帯電話を騙し取る、もしくは融資金の振込に使うという名目で預金通帳やキャッシュカードを騙し取るというものです。 これらの行為は、特殊詐欺に必要な他人名義の携帯電話と振込口座の収集と思われ、犯罪を助長する要因にな りかねませんのでくれぐれもご留意くださるようお願いいたしま す。
 弊社と同じ商号で東京に拠点を有するというこの団体は、弊社 の東京支店であると騙っているようですが、弊社には支店が無くこ のような会社とは一切関係ありません。 本件に対するお問い合せ先 株式会社クレイリッシュ 048-682-2300 法務担当:栗崎

全国初、ファクタリングを装ったヤミ金融業者が逮捕されました。

2017/01/25
 「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は25日、貸金業法違反 (無登録営業)の疑いで、東京都中野区の2業者を摘発し、元経営者のM 容疑者ら男8人を逮捕した。
 府警によると、ファクタリングを装ったヤミ金業者の摘発は全国初。
 府警は2業者がファクタリングを装いながら、実態は売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたとみて、出資法違反(超高金利)容疑でも捜査する。  摘発されたのは「東洋商事」と「MINORI」。府警は、2業者が平成27年秋から28年11月にかけ、資金繰りが悪化した中小企業を中心に全国約250社に総額3億円以上を貸し付け、1億 円以上の利益を得ていたとみて調べる
  逮捕容疑は28年5〜9月、堺市と三重県鈴鹿市の会社経営者2 人に40〜50万円を貸し付け、無登録で貸金業を営んだとしてい る。M 容疑者らは「ファクタリングとしての売掛債権の売買であ り、貸金業の登録の必要はない」などと容疑を否認しているとい う。

東京経済が開催する情報会で融通手形をテーマとする 講演を実施

2016/10/13
 国内有数の興信所である東京経済株式会社は会員に対する情報提供 や知見の向上を目的とする「情報会」を全国各地で定期的に開催し ております。その「情報会」に弊社代表者である睫擇講師として 招かれ、商取引の手形と比較して圧倒的に不渡りとなる確率が高い 「融通手形」の見分け方について講演し、好評を博しました。

埼玉県内の業種別売上高ランキングで第1位を獲得

2016 /07/31
 弊社の売上高(平成28年4月期決算に於ける年商2億7548万 円)は、帝国データバンクの業種別売上高ランキング(事業者向け 貸金業を専業とする企業)に於いて第1位を獲得しました。これは 過去3期の決算でも同様で、3年連続の第1位を獲得しておりま す。
また、北海道地区、東北地区、関東地区の一部(千葉県、群馬県、 栃木県、茨城県)を含めた前記業種別売上高ランキングに於いても 第1位にランキングされています。 これもひとえに、皆様のご支援の賜物と、心より御礼申し上げま す。

貿易収支5年ぶり黒字 15年度、経常黒字は倍増17.9兆円

2016/05/11
 財務省が発表した2015年度の国際収支速報によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は6299億円の黒字となり、5年ぶりに黒字に転換した。原油安が寄与した。日本が海外との貿易や金融取引でどれだけ稼いだかを示す経常収支は17兆9752億円の黒字だった。
 黒字幅は前年度の約2倍で、年度の終盤に東日本大震災のあった10年度以来、5年ぶりの大きさまで戻った。
 原油の値下がりで輸入額は前年度比11.8%減の72兆5057億円と、6年ぶりに減った。輸出額も73兆1355億円と3.3%減ったが、輸入額の減少幅が大きかったため、差し引きした貿易収支は黒字となった。
 経常黒字は10年度には18兆2687億円あったが、東日本大震災後の11年度以降は10兆円を割り込む水準に低迷していた。震災後の原子力発電所の停止に伴い火力発電所で使う化石燃料の輸入が急増し、貿易収支が悪化していたためだ。  東日本大震災後に進んだ企業の海外進出も経常黒字を支える柱になっている。
 訪日外国人数が急増しているほか、企業の海外展開が進んだことで海外企業から得る特許料や著作権料が増えた。  同日発表した16年3月の経常収支は前年同月比6.9%増の2兆9804億円の黒字だった。黒字は21カ月連続。輸入額の減少などで貿易黒字は9272億円と、38.5%増えた。

景気「好循環」に黄信号 日銀3月短観

2016/4/1
 日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)はこれまで日銀が説明してきた景気の「好循環」に黄信号をともす内容だった。新興国景気の減速や円高という逆風が製造業を中心に吹き、これまで好調だった企業収益に陰りが見え始めた。
 企業経営の環境悪化を象徴するのは海外の製商品需給判断指数(DI)だ。「需要超過」と答えた割合から「供給超過」の割合を引いた値で、マイナス11と3カ月前から2ポイント悪化した。
 水準は2013年3月調査以来、3年ぶりの低さで海外からの引き合いが「異次元の金融緩和」前に逆戻りしたことになる。  年明けからの急速な円高も輸出企業の採算を圧迫する。
  アベノミクス下の景気回復は、円安を追い風にした企業業績の急回復が起点の役割を果たしてきた。日銀の景気判断も「所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続している」という認識が前提にある。だが海外景気の変調と円高で、起点が揺らぎつつある。3月期決算企業が経営計画をつくる時期の環境悪化とあって設備投資や賃上げに慎重になったとみられる。
 企業の手元資金は潤沢な上、借入金利も下がっており、大幅な計画修正には至っていない。  16年度の設備投資計画は0.9%の減少を見込む。過去にも海外景気が減速する局面では設備投資を抑える傾向が強い。設備投資と賃上げの機運が高まらなければ景気全体も足踏みしかねず、消費増税の是非や金融政策の判断にも影響が及ぶ。

業務研修会で「事業者金融の今」というテーマで講演を実施しました。

2016/3/11
 神奈川県の消費者向け貸金業者の任意団体である庶民金融神奈川連絡会は会員の親睦や金融知識向上を目的とする「業務研修会」を定期的に開催しております。
その研修会に弊社代表者である睫擇講 師として招かれ、貸金業法の改正後に大きく減少した事業者金融業者の歴史と現状、さらには今後の見通しについて講演し、好評を博しました。

オフィス需要、さいたま人気 北陸新幹線が追い風

2016/3/11
 東京近郊の都市でオフィス需要に格差が広がってきた。北陸新幹線が金沢まで延伸開業して1年が経過し、北陸へのアクセスが向上したさいたま市は企業の拠点が増加。
 大規模オフィスの空室率は2%に近づき、東京23区(3.15%)も下回っている。企業誘致を進める横浜市(6.08%)は横ばいで推移。幕張新都心を抱える千葉市はオフィスの都心回帰の影響を受けて空室が目立つ。 オフィス仲介の三幸エステート(東京・中央)によると、さいたま市の大規模ビルの平均空室率は3月1日現在で2.19%。
 JR大宮駅(さいたま市)近くに14年8月に完成した「大宮JPビルディング」は満室に近い稼働が続いている。「ビジネスの拠点として力の高い地域になり、業種問わず多くの企業が入居している」  人材サービスのテンプホールディングスは15年11月、大宮駅近くのオフィスビルに2フロアを賃借して周辺に点在していたグループ5社の拠点を統合した。
 利便性が増した大宮は「事務職だけでなく、倉庫の荷さばきなどの軽作業の人材の引き合いも強くなっている」(同社)という。  貸会議室大手のティーケーピー(TKP、東京・新宿)も同年11月にJR大宮駅周辺としては3つ目となる貸会議室をオフィスビルの2フロアを借りて開業した。「研修や採用活動などで利用が増えている」と話す。旺盛な需要を取り込む狙いだ。
 一方、千葉市の空室率は同15.24%と高水準が続く。賃料もさいたま市や横浜市と比べて1割前後安い。新幹線で遠隔地とつながる両市と異なり後背地が少ない。三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは「企業の都心回帰が進んでおり、千葉市がオフィスの統廃合の影響を特に受けやすい」と指摘する。


電力自由化、何を基準に会社を選ぶ

2016/2/25
  4月から電力小売りの全面自由化が始まります。 すでに200社以上の会社が名乗りをあげ、様々なサービスや料金プランを発表していますが、皆さんは電力会社を選ぶにあたり、何を重視しますか
電気料金の安さ 携帯電話料金などセット割のお得さ 環境にやさしいエネルギー 電力会社の信頼性
 4月から電力料金体系が変わります。これまで基本的には地域ごとに国が決めた1つの電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社)からしか電力を買うことができませんでしたが、4月からは、契約する電力会社を国が認可した中から私たちが自由に選ぶことができるようになります。
 この電力小売りの全面自由化の消費者にとっての最大のメリットは、多様な電気料金プランの中から自分のライフスタイルにあったものを選べるということです。
 すでに、エネルギーや通信、家電、鉄道などさまざまな業種の企業が電力事業への参入に名乗りを上げ、それぞれが特色あるプランを打ち出し、顧客の争奪戦を繰り広げています。 従来の電力会社が提供している電気料金よりも安い料金プランを発表したり、得意分野とのセットでお得感をアピールする会社もあります。
 たとえば、通信大手は携帯電話と、石油元売り大手はガソリンと、鉄道会社は定期券とセットにするなどしています。 また、料金やお得感といった「損得勘定」ではないところで他社との違いを打ち出そうとしている会社もあります。たとえば、電力のほとんどを環境に優しい太陽光発電など再生可能エネルギーでまなかうといったプランです。 迎え撃つ老舗の大手電力会社も、これまで電力を安定して供給してきた信頼性を前提に新たな料金プランを発表するなどして、新規参入の事業者に対抗しています。
 4月に向けてさらに様々なプランが発表されるなか、皆さんは、電力会社を選ぶにあたり、どのような点を重視しますか。 電力料金につきましては実は、原油価格の下落により、最近は引き下げられてきています。原燃料費の変動に応じて毎月の電気料金を見直す制度があるためです。 


ふらつく景気 消費がカギ 10〜12月GDP実質年1.4%減

2016/2/12
 国内景気がふらついている。内閣府が15日発表した2015年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除く実質の季節調整値で前期比年率1.4%減となった。
 マイナス成長は2四半期ぶり。16年1〜3月期はプラスに転じるとみる向きが多いが消費の現場ではマインドの冷え込みを指摘する声が出ている。年明けからの円高・株安が景気を下押しするリスクもある 消費の現場ではマインドの冷え込みを指摘する声も。
 販売現場や経営者の声からは、引き続きさえない消費の現状が浮かぶ。1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6%減と、13カ月連続で前年実績を割り込んだ。特に輸入車販売はこれまで、株高で資産を増やした富裕層をけん引役に堅調だったが「購入を即決しなくなっており、何度も商談を重ねなければならなくなってきた」(都内の輸入車販売店幹部)。
 販売好調なのはトヨタ自動車が15年12月に発売した新型「プリウス」など一部に限られる。  「4Kテレビが期待ほど伸びなかった」。ビックカメラの宮嶋宏幸社長は肩を落とす。家電量販店は今冬のボーナス商戦で7〜8年に一度の買い替え需要を見込んでいたが不発に終わった。ヤマダ電機の山田昇社長は「先行き不安で消費マインドが盛り上がらない」と渋い表情を見せる。

日銀、マイナス金利導入を決定

2016/1/29
 日銀は28〜29日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を賛成5反対4の賛成多数で決めた。当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用する。反対は白井さゆり審議委員、佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員、石田浩二審議委員の4人。  これまでの量的・質的金融緩和に加え、金利でも金融緩和を進める。
 具体的には、日銀当座預金を3段階の階層構造に分割し、プラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。 「基礎残高」「マクロ加算残高」を上回る部分にマイナス0.1%のマイナス金利を適用する。
 物価目標の達成時期については、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提で、「2017年度前半頃」になるとの見通しを示した。前回の昨年10月時点では、「16年度後半頃」としていた。  マネタリーベース(資金供給量)を年80兆円増やす量的緩和、国債80兆円の買い入れなど、質的緩和に加え、金利でも金融緩和を進める。


2015年企業倒産、1万件割れ 25年ぶり2年連続

2016/1/5
 2015年の企業倒産件数が1万件を割り込んだもようだ。14年も1万件を下回っており、2年連続はバブル末期の1989〜90年以来、25年ぶりになる。大企業を中心に業績が改善しているうえ、企業が抱える借金の返済猶予に応じる金融機関が多いことも影響している。
  ただ中国など新興国経済の減速で輸出環境に不安も残り、このまま倒産の減少傾向が続くか不透明な面もある。 東京商工リサーチによると、15年1〜11月の倒産件数は8113件。12月分は集計中だが、「600件台にとどまる見通し」(同社)。15年の倒産件数は14年の9731件から大幅に減り、最終的に9千件を下回る可能性が高い。


年末年始の営業時間について

2015/12/15
平素より螢レイリッシュをご利用頂き、誠にありがとうございます。
年末年始の営業に関しまして、下記の通りご案内させて頂きます。

 ◆ 年内営業終了日時 12月30日(水) 8:30〜15:00まで 
 ◆ 年始営業開始日時  1月 4日(月) 8:30〜15:00まで

 ※1月5日(火)からは通常通りの営業となります。
期間中は何かとご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。
なお、年末年始休業日中にお申込み、お寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、1月4日より順次対応させて頂きます。
今後とも、クレイリッシュを宜しくお願い申し上げます。

経常黒字4.3倍 4月〜9月は8.6兆円

2015/11/09

 財務省が10日発表した2015年度上期(4〜9月)の国際収支速報によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を表す経常収支は8兆6938億円の黒字となり、前年同期に比べ約4.3倍に拡大した。
 訪日外国人観光客の急増などでサービス収支の赤字が統計上比較できる1996年以降で最少になったことが目立った。企業が海外から受け取る利子や配当金が増えた影響も大きい。 経常黒字は14年度上期以降3期連続。経常収支は東日本大震災後に原油の輸入増で一時的に赤字に陥ったが、その後は原油安などを背景に急速に改善している。15年度上期の黒字額は震災前の10年度上期以来の最高水準となった。

携帯大手 異業種と連携

2015/10/22

携帯電話大手が異業種との協力を加速させる。最大手のNTTドコモは21日、日本生命保険との提携を正式発表した。KDDI(au)とソフトバンクは電力会社と組む。
携帯料金を巡っては安倍晋三首相の指示で値下げ圧力がかかる一方、新規の契約は伸び悩んでいる。携帯と比べ一般的に契約期間が長い異業種との連携で長期ユーザーの囲い込みを強化する。ドコモは生保と携帯の料金請求を一本化することを検討している。生保は携帯ほど頻繁に他社に乗り換える人が少ないため、顧客の囲い込みにつながると見る。 同様の狙いでKDDIは全国の電力会社と組み、来春から電力小売事業に乗り出す。約2500店ある「auショップ」で自社の顧客に電力を販売。ソフトバンクも東京電力と提携した。いずれも通信と電力のセット販売を打ち出す。
ソフトバンクは12月以降、病院の診察料を携帯料金と一緒に後払いできるサービスを始める。 各社に共通するのは他のサービスと携帯の料金支払いを一体化させる点だ。携帯は頻繁に他社に乗り換える顧客が多いが、異業種と組み合わせて乗り換えを抑えたいと考えている。 安倍首相の指示で総務省が始めた携帯料金値下げに関する有識者会合でも、頻繁に乗り換えるユーザーへの手厚い優遇が問題視されている。携帯各社にとって長期ユーザーを確保し料金面で還元することは、利用者間の公平性を保つ点でも急務となっている


大企業製造業の景況感3期ぶり悪化 日銀9月短観

2015/10/01

 日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業で12と6月の前回調査を3ポイント下回り、3期ぶりに小幅悪化した。
 中国や新興国の景気減速の影響は業種や規模で分かれ、全規模全産業は1ポイント改善のプラス8だった。企業の設備投資計画は上方修正されたが、海外経済への不安から先行きに不透明感が出ている。  業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。
 大企業製造業16業種のうち、悪化が11業種、改善が4業種、横ばいが1業種だった。中国や新興国の景気減速で、中国での設備投資向けが中心の生産用機械や業務用機械、造船・重機などが悪化した。
 一方、大企業非製造業の景況感はプラス25と前回から2ポイント改善。1991年11月以来、約24年ぶりの高水準になった。オフィスビルの建設増加などで建設や不動産が好調なほか、訪日外国人の増加で宿泊・飲食サービスも改善した。
一方、卸売や運輸は中国・新興国向けの荷動きが鈍った影響で小幅悪化した。海外景気の不透明感は強いが、企業の売上高経常利益率が過去最高水準にあることが設備投資意欲の強さにつながった。
 中小企業では製造業が前回から横ばいのゼロ、非製造業が1ポイント悪化のプラス3だった。
 先行きの業況見通しには不安が残る。3カ月後の先行き見通しは大企業の製造業・非製造業、中小の製造業・非製造業のいずれも小幅悪化した。
新興国の景気減速の影響で輸出や生産が鈍っていることや8月以降の国内外の株式市場の乱高下も企業の先行き見通しを弱めている。  

大企業製造業の景況感3期ぶり悪化 日銀9月短観

2015/10/01

 日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業で12と6月の前回調査を3ポイント下回り、3期ぶりに小幅悪化した。
 中国や新興国の景気減速の影響は業種や規模で分かれ、全規模全産業は1ポイント改善のプラス8だった。企業の設備投資計画は上方修正されたが、海外経済への不安から先行きに不透明感が出ている。  業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた値。
 大企業製造業16業種のうち、悪化が11業種、改善が4業種、横ばいが1業種だった。中国や新興国の景気減速で、中国での設備投資向けが中心の生産用機械や業務用機械、造船・重機などが悪化した。
 一方、大企業非製造業の景況感はプラス25と前回から2ポイント改善。1991年11月以来、約24年ぶりの高水準になった。オフィスビルの建設増加などで建設や不動産が好調なほか、訪日外国人の増加で宿泊・飲食サービスも改善した。
一方、卸売や運輸は中国・新興国向けの荷動きが鈍った影響で小幅悪化した。海外景気の不透明感は強いが、企業の売上高経常利益率が過去最高水準にあることが設備投資意欲の強さにつながった。
 中小企業では製造業が前回から横ばいのゼロ、非製造業が1ポイント悪化のプラス3だった。
 先行きの業況見通しには不安が残る。3カ月後の先行き見通しは大企業の製造業・非製造業、中小の製造業・非製造業のいずれも小幅悪化した。
新興国の景気減速の影響で輸出や生産が鈍っていることや8月以降の国内外の株式市場の乱高下も企業の先行き見通しを弱めている。  

消費税還付にマイナンバー活用案 課題も多く

2015/09/08

 消費税率を10%に引き上げる2017年度に導入する新たな負担軽減制度の政府案が8日明らかになった。幅広い飲食料品が税負担軽減の対象となり、還付のためにマイナンバーカードを使うなど注目点の多い仕組みだが、課題も少なくない。対象は酒を除くすべての飲食料品で、外食も含む。消費税10%分を支払った後に2%分が還付されるが、還付額に上限を設ける。『還付額の上限はすべての国民に対して年4000円か、それを超す水準を想定している。

マウスのポインター 見失わないようにする便利技

2015/08/24

 高解像度のディスプレーを使っていると、画面が広いので、マウスのポインターをしばしば見失ってしまい、操作がしにくい事があります。ポインターを見失わないようにする方法をご紹介します。 マウスの設定で、ポインターのサイズや色を変更すれば、見失うことは少なくなるはずです。まず「コントロールパネル」の中の「マウス」→「ポインター」タブを選びます。「デザイン」のドロップダウンリストを開くと、サイズやデザインの異なるポインターのリストが表示されます。ポインターが小さいと感じるなら、「大きいフォント」や「特大のフォント」を選択するとよいでしょう Windows 7では「テーマに合わせてマウスカーソルを変更する」をオフにしておくと、テーマの変更でポインターが勝手に小さくなることはなくなります。
 ポインターを見失う原因の一つは、移動速度が速すぎて目が追い切れないことです。「ポインターオプション」タブで「速度」を調整します。
また、「文字の入力中にポインタを非表示にする」をオフにしておくと、文字入力時、マウスが消えて見失うという事がなくなります。このようにオプション画面には、ポインターを使いやすくする機能があるので、試してみてください。

GDP実質年1.6%減 4〜6月、3期ぶりマイナス

2015/08/17

 内閣府が17日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となった。マイナスになるのは昨年7〜9月期以来3四半期ぶり。個人消費と輸出の落ち込みが響いた。
 甘利明経済財政・再生相は発表後の記者会見で「(マイナス成長は)一時的な要素がかなり大きい。7月以降のプレミアム付き商品券の発行や真夏日が続いているのを考えれば回復の見込みは高い」との認識を示した。
 内訳を見ると個人消費は実質で前期比0.8%減と4四半期ぶりにマイナスとなった。円安や原材料高で食料品の値上げが相次ぐ中、賃金が伸び悩み、消費者が財布のひもを締めた。軽自動車の販売が4月からの増税で落ち込んだ。6月に長雨・低温が続き、エアコンなどの家電や衣料品の販売が減ったのも響いた。  輸出は4.4%減と、6期ぶりのマイナスだった。中国景気が見込みよりも下振れし、アジア全体に波及して輸出減となった。

第一三共、埼玉に100億円で新ワクチン工場開設 インフル用など

2015/08/11

 第一三共は100億円前後を投じ、埼玉県にワクチン工場を新設する。季節性インフルエンザ向けなど、新規ワクチンを生産する見通し。
国内のワクチン生産は業界全体でほぼ横ばいだが、痛みが少なく高い効き目が期待できる一部ワクチンには需要があるとみて、新拠点開設に踏み切る。
 子会社の北里第一三共ワクチン(埼玉県北本市)が本社工場の敷地内で現在、生産棟(C棟)の建設を進めている。建屋は今月にも完成する見通し。  日本ワクチン産業協会によると、国内のワクチン生産額は年2千億円強に上る。副作用問題などで、近年は生産額は頭打ちになっている。ただ、新規や定期接種が見込めるワクチンについては堅調な需要が期待できる。
 第一三共グループは4月、注射針が短い季節性インフルエンザワクチンの承認を申請した。テルモとの共同開発で、針が短いためより浅い「皮内」に投与でき血管や神経を傷つけず、効き目向上も期待できる。
 C棟は本社工場で3番目のワクチン生産施設となる。すでに本社工場内には、おたふくかぜなどのワクチンを製造するA棟と新型インフルエンザ発生に備えワクチンを大量生産するB棟がある。北里第一三共ワクチンは新型インフルエンザの発生時に接種するワクチンについて、4千万人分を半年以内に供給する国の要請に応じられず、現在、埼玉県で生産設備の改善を進めている。同社はこれとは別に今回、新たに工場を建設し、ワクチンの生産体制を整えていく。  

国内協調融資7年ぶり高水準 15年上期、16%増の14兆

2015/08/03

 14年10月の日銀の追加金融緩和を受けて国債金利の動きが激しくなり、社債の発行を見合わせる企業が増えた。カネ余りの地方銀行が資金の出し手になる協調融資にシフトした。融資を取りまとめた主幹事ランキングではみずほフィナンシャルグループが首位だった。
 前年同期比16%増えた。これはリーマン・ショック前の08年上期(約15兆7千億円)以来の高い水準だ。JXホールディングスや旭化成、伊藤忠商事などが運転資金を借り入れた。  背景には企業の資金調達が社債から融資へシフトしたことがある。もともと歴史的な低金利で投資妙味が薄れていたのに加えて、日銀緩和によって国債利回りの変動率が高まり「社債市場でお金を調達する企業と出し手の投資家がともに様子見になった」(みずほ銀行)。 運用先に乏しい地方銀行が資金の出し手となるためだ。企業にとっては低コストの調達が可能となる。  1位のみずほは総合商社向けの借り換えや、電機や食品メーカー、リース会社など幅広い業種の融資案件を手掛けた。海外企業の買収資金を手当てするケースが目立つ。  2位の三井住友フィナンシャルグループは6月に、物流不動産大手プロロジスが日本で手掛けた不動産事業向けに650億円の融資をまとめた。期間7年の無担保で、生命保険会社などが融資団に加わった。組成額3位の三菱UFJフィナンシャル・グループは、案件数では308件とトップだった。

みずほ、仮想行員がネット取引手助け 中小企業向け

2015/07/21

 みずほ銀行は中小企業向けインターネットバンキングで、仮想(バーチャル)の行員が利用者の質問に答えるサービスを始める。システム開発会社インテリジェントウェイブ(東京・中央)と組んで、質問を入力すると操作方法などを教える仕組みをつくった。
 法人向けネット取引は安全性を高めるため操作が難しくなっており、すぐに利用者の疑問に答えられるようにする。  操作中に疑問があると、女性行員を模したMi―na(ミーナ)というキャラクターを呼び出して質問する。パスワードを間違って入力して画面が動かなくなったときなどは、自動的にミーナが登場して解決策を助言する。いまはコールセンターに月1万件ほど問い合わせがあるが、電話で問い合わせしなくても済むようにする。  みずほの中小企業向けネットバンキングは約9万社が利用している。

日銀、景気判断据え置き 関東甲信越、7月 「緩やかな回復」

2015/07/08

 日銀は7月の地域経済報告(さくらリポート)で、関東甲信越の景気判断について「緩やかな回復を続けている」と前回(4月)と同水準に据え置いた。
 個人消費や住宅投資が上向いているが「傾向として指摘できるほどの広がりがなく、全体的な評価を引き上げるまでには至っていない」という。「緩やかな回復」との表現は8四半期連続で、東海や北陸、近畿の景気回復の評価が先行している状況は変わらない。
 今回は全9地域で最も遅れていた北海道の判断が上がり、関東甲信越と同じ水準に追いついてきた。  関東甲信越では生産などの項目別判断が3つで引き上げ、3つで据え置きとなった。個人消費は「底堅く推移している」と改め、前回あった「一部に弱めの動きがみられる」という弱めの表現を外した。住宅投資も「下げ止まっている」から「持ち直しつつある」、公共投資は「横ばい圏内」から「足もと増加している」に強めた。  ただ、引き上げとなった3項目は「変化の度合いが微細」(同課)。個人消費や住宅投資には力強さがなく、公共投資も一部のプロジェクトに動きがとどまるという。一方で円安を受けた輸出の伸びに一服感も出ており、今後は下振れリスクとの綱引きとなりそうだ

7月スタート、自治体も朝型勤務広がる 都、午前7時半始業も

2015/07/01

 首都圏の自治体で7月から朝型勤務を導入する動きが広がっている。東京都は従来より早い勤務時間帯を設け、朝型勤務に伴う退勤時間の前倒しは夕方以降の個人消費を促すとして、新たなサービスを投入する百貨店やホテルも目立つ。
 東京都は7〜8月に朝型勤務を推奨する。 7時半の出勤者の退勤時間である午後4時15分には庁内に定時退庁を促すアナウンスを流し、帰りやすい雰囲気をつくる。都は「職員のワークライフバランスの推進や、超過勤務の削減につなげるのが狙い。公務に支障がない範囲で朝型勤務を利用してもらいたい」としている。
 朝型勤務を巡っては、政府が7月から国家公務員を対象に実施。内閣人事局によると、国家公務員約51万人のうち4割強に当たる約22万人が朝型勤務になる見通しだ。夕方の時間を育児や趣味などに充ててもらう意味を込めて「ゆう活」という愛称も付けた。  ゆう活を楽しむ消費者を取り込もうとする新サービスも相次いでいる。
 高島屋新宿店(東京・渋谷)は7月1日から、ゆう活サービスを開始。化粧品売り場では平日午後4時〜7時半にメーク直しの無料サービスを提供し、食料品売り場では午後4時から割引サービスなどを実施する。

5月街角景気、現状判断は6カ月ぶり悪化 円安で企業部門が鈍化

2015/06/08

 内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.3ポイント低下の53.3と6カ月ぶりに悪化した。円安による原材料費の増加を価格転嫁できない企業があるなど、企業部門の動きが鈍化した。
一方で、家計部門は夏のボーナス増加への期待などから改善しており、現状判断指数は好況の判断の目安となる50を4カ月連続で上回った。  「原材料や包装資材の値上げが止まらず、売上高は前年並みだが、利益が減った」(南関東の食料品製造業)との指摘があった。一方で「株高で富裕層による貴金属などの高級品の購入数が増えたほか、外国人旅行者の増加で化粧品の販売額が増え、全体の売上高が伸びた」(南関東の百貨店)との声もある。
 内閣府は街角景気の基調判断を前月の「緩やかな回復基調が続いている」に2カ月連続で据え置いた。先行きについては「物価上昇への懸念などがみられるものの、夏のボーナス及び賃上げ、外国人観光需要への期待などがみられる」との認識を示した。  一方、2〜3カ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比0.3ポイント上昇の54.5と6カ月連続で改善した。指数は5カ月連続で50以上となり、13年12月(54.7)以来の高水準だった。「夏のボーナスが前年を上回ることや株高を背景とした資産効果もあり、インバウンド需要も引き続き見込まれ、好調が続く」(東海の百貨店)といった声が聞かれた。  調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は90.1%。3カ月前と比べた現状や2〜3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。 

全銀協などに不正防止要請 金融庁、年金情報流出で

2015/05/29

 金融庁は日本年金機構がサイバー攻撃を受け年金情報が流出した問題に伴い、金融機関での不正行為の防止に取り組むよう全国銀行協会など9団体に要請した。同機構から不正に個人情報を取得した者が他人の口座を不正に利用したり、振り込め詐欺に悪用したりする恐れがあるという。金融庁はこうした不正行為の防止や情報収集などを金融機関に求めた。

力強さ欠くGDP2.2%増

2015/2/17

 内閣府が16日発表した2014年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算で2.2%増だった。昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が和らぎ、3四半期ぶりにプラスに転じた。
 個人消費の緩やかな回復が続き、設備投資も上向いた。一方、民間予測の中央値(年率3.8%増、QUICK集計)を下回り、金融市場では国内景気の回復の鈍さを指摘する声もある。関係者に金融市場への影響を聞いた。 「弱い内容だが株式相場の下値は限定」14年10〜12月期の実質GDPは市場予想から大きく下振れた。弱い内容との受け止めが広がるだろう。
 米景気の改善や、アジア各国で相次いでいる利下げなどを背景に、現地に進出している日本企業の売り上げも伸びやすい状況だ。14年10〜12月期のGDPは全体として力強さを欠く内容だった。国内の景気は消費を含めて着実に回復しているものの、市場予想と比べるとやや物足りない。今後は鉱工業生産などの経済統計で国内の景況感を確認する展開になるだろう  

電子納税、自宅で完結 本人確認は携帯で可能に

2015/2/09

 政府は2017年からインターネットで納税手続きしやすくする。今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるようにする。住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、自宅で手続きが完結するようになる。
  納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いだ。 画像の拡大  インターネットを使った電子申告・納税は個人や法人がネットを通じて確定申告し、事前に登録した預貯金口座などから税金を納める仕組み。
 ただ個人が自宅のネットで申告した割合は電子申告のわずか8%にとどまっている。本人であることを確認するため、住民基本台帳カードを読み込む「ICカードリーダー」という機器を用意しなければならないことが大きな理由とみられる。購入すると数千円かかるため、負担をいやがり、税務署に出向いて窓口のパソコンを使ったりする人が多い。
 政府は16年度分の所得税の確定申告から使い勝手を改善する。利用者がネット上の手続き画面で携帯電話番号を入力すると専用の認証コードがメールなどで通知される。システムから認証コードを携帯電話に入力するよう指示する電話が自動通話でかかってくるので、携帯にコードを入力すれば本人確認が終わる。  紙の書類のやりとりも不要にする。
 今はネットで申告しても、紙の書類を提出するよう求められることがある。例えば住宅ローン減税を受ける手続きでは、登記事項証明書や契約書が必要。利用者は郵送したり、税務署に出向いたりしている。17年からは実際の紙と同じ状態でネット上に保存・表示できる「PDFファイル」にしてメールで送ればよくなる  

住宅ローン、利下げ競争過熱 金融庁が緊急調査

2015/02/03

住宅ローン金利の引き下げ競争が過熱している。長期金利の指標となる10年物国債金利が急低下し、三菱東京UFJ銀行など大手は2月の金利を過去最低の水準に下げた。
 有力な融資先の乏しい地方銀行や信用金庫も低い金利での融資に前のめりで、採算割れのリスクもある。
金融庁は過当競争を懸念して各行が適切にリスク管理しているか緊急調査を始めた。2月の住宅ローン金利は、主力の10年固定型を三菱UFJと三井住友、みずほの3メガバンクが0.05%下げて年1.1%、三井住友信託銀行は0.05%低い0.85%とした。いずれも2カ月連続で過去最低を更新する。住宅金融支援機構も2日、長期固定型の「フラット35」の最低金利が0.1%低い1.37%になると発表した。  10年債金利が一時0.1%台となるなど長期金利が急低下しており、三菱UFJの場合、10年固定の金利は1年前より0.35%低く、2011年6月に比べ半分に下がった。
 過度な住宅ローン金利の下げが続けば金融機関の収益を圧迫する。「人件費なども勘案すると、住宅ローンだけではほとんどもうからない状態」(大手行)だ。消費増税後の住宅着工は低迷しており、日銀によると、国内銀行の新規貸出額は昨年4〜6月に前年同期比17%減、7〜9月に5%減と2四半期続けてマイナスだ。

ガソリン、136円 需要低迷で4年ぶり安値

2015/01/29

 ガソリンが27週連続で値下がりし、約4年ぶりの安値となった。資源エネルギー庁が28日発表した26日時点のレギュラーガソリン店頭価格(全国平均)は前週比3.4円安の1リットル136.2円だった。原油安により、直近の高値を付けた2014年7月から2割下落した。ただ、長期化する価格下落が消費拡大に結びついていないとの声もある。
石油連盟によると、元売りなどを含む1月18〜24日の出荷量は前年同期と比べ約4%少ない。3週連続で前年を下回った。店頭では「12月の販売量は前年並みだったが、1月は前年比5〜10%程度少ない」(都内の特約店)と指摘する声も少なくない。  年末年始の高速道路の利用は低調だった。国土交通省によると、14年12月24日〜15年1月4日の高速道路の交通量は1日平均で前年比7%減った。
降雪の影響により、電車などを利用する人が多かったようだ。  ドライバーには「食品などの値上げが相次ぎ、ガソリンが安いからといって車をどんどん使おうとは思わない」(都内で給油した50代の女性)と話す人もいる。

倒産が24年ぶり1万件割れ、金利低下や融資増で(14年)

2015/01/05

 2014年の企業倒産件数が24年ぶりに1万件を割り込んだもようだ。日銀の大規模緩和などで金利が低下して企業の資金繰りに余裕が出ていることや、業績が回復した銀行が中小企業への貸し出しを増やしていることなどが背景にある。ただ後継者難などで倒産する前に休廃業に踏み切る企業も増えており、中小・零細を中心に企業経営は二極化している。

11月の銀行貸出残高、2.8%増 5年半ぶりの高水準

2014/12/08

 日銀が8日発表した11月の貸出・預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地銀)の貸出平均残高は前年同月比2.8%増の418兆6502億円だった。伸び率は前月(2.4%)から拡大し、2009年5月(3.3%)以来5年半ぶりの高水準だった。円安の進行により外貨建て貸し出しの円換算額が上振れしたほか、M&A(合併・買収)関連の大口案件が複数あった。
 好調な不動産向け融資も引き続き残高を押し上げた。  業態別に見ると都銀は2.0%増と、伸び率が前月(1.3%)から拡大し、13年12月以来の水準に並んだ。決算に伴う配当金支払いや従業員への賞与向け資金などの貸し出しが増えた。地方銀行と第二地銀を合わせた貸出残高は3.7%増と、09年5月以来の高い伸び率だった。  手形と小切手を除き、譲渡性預金を含んだ預金残高は、都銀、地銀、第二地銀の合計で4.0%増の615兆5296億円。法人預金のプラス幅が拡大した。

銀行振り込み午後6時まで 大手は夜間・土日も

2014/12/01

 全国銀行協会は現金振り込みの時間延長の最終案を固めた。18日に公表する。2018年をめどに現在、平日午後3時までの他行向け振り込みの時間を少なくとも午後6時まで延ばす。3メガバンクや信託銀行などの大手銀行や一部の地方銀行は、平日夜間や土日祝日も午後9時か、午前0時まで延長する見通しだ。土日祝日を含めて24時間365日対応できる新システムを作って延長する案でまとまった。
 当初は現行システムの下で、平日の振込時間を午後4時まで延長する案も検討したが、1時間程度の延長は人件費がかさむなどの理由で、一部の銀行が反対したため見送る。  実際に何時まで振り込めるようにするかは一律に決めず、各行が個別に決める。ただ各行の稼働時間がバラバラだと分かりにくいため、全銀協は1つの基準として、平日午後6時までの延長を各行に求める。地銀の多くは午後6時まで延ばす。  大手行や地銀の一部は土日祝日を含む午後6時以降への延長に前向きだ。どの時点とするかは今後調整する。  振り込みの時間が延びることで、インターネット通信販売の即時決済や、冠婚葬祭など急な事態の送金にも対応できるようになる。強制的な時間延長を見送るため、手形の不渡り確定のタイミングなどの商慣行は各行の対応次第となる。

経産相「法人減税、消費増税とは別もの」

2014/11/26

 宮沢洋一経済産業相は26日、「消費増税の先送りと法人税についての検討はまったく別もの」と語った。全国商工会連合会など中小企業関連の4団体との懇談後、記者団の質問に応じた。法人税を来年度から引き下げる政府方針は、消費税による税収の増減とは関係がないことを改めて説明した。  一方、政府は法人減税の財源として、企業の給与や利益などにかける外形標準課税の拡大を検討している。宮沢氏は「6月に与党がまとめた税の考え方で、中小企業には特に配慮すると記述した」と発言。中小が課税強化の対象外となる方針を示した。

GDP年率1.6%減 7〜9月、消費回復に遅れ

2014/11/17

 内閣府が17日発表した2014年7〜9月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減と2四半期連続のマイナスとなった。
  QUICKが集計した14日時点の民間予測のレンジ(0.8%増〜3.5%増)の下限を大きく下回るマイナス成長となった。消費増税後の反動減からの回復が見込まれていた内需の不振が鮮明になっている。民間設備投資の減少が続いたうえ、天候不順によって個人消費の回復も遅れている。在庫の取り崩しが進んだことも見かけ上の成長率を押し下げた。  生活実感に近い名目成長率は0.8%減、年率で3.0%減となった。実質成長率への寄与度で見ると、国内需要が0.5ポイント押し下げた半面、輸出から輸入を差し引いた外需は0.1ポイントの押し上げ要因となった。  内需のうち個人消費は0.4%増と2四半期ぶりプラス。4月の消費増税の駆け込み需要の反動減は薄れつつあるものの、夏場の天候不順や物価上昇などが重荷となった。設備投資は0.2%減と2四半期連続のマイナス。生産回復の遅れによる稼働率の低下が響いた。  住宅投資は6.7%減と2四半期連続で減ったが、減少幅は4〜6月期の10.0%減から縮小した。住宅着工数の減少が続いている。

10月の街角景気、判断指数 2か月ぶり悪化

2014/11/11

 内閣府が11日発表した10月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.4ポイント低下の44.0だった。悪化は2カ月ぶり。
 好不調の分かれ目となる50を3カ月連続で下回った。内閣府は街角景気の基調判断について「このところ弱さがみられる」との表現を新たに加え、今年4月以来、下方修正した。内閣府は「家計の消費に慎重さがみられる」と指摘する。  現状判断では「消費税増税から半年になるが、消費を控えたり、より安い店を探す客が増え続けている」(中国・乗用車販売店)との見方や「この2〜3カ月は消費税増税後の低迷から回復の兆しが見えてきたかと思われたが、足元では大きく後退している」(東海・百貨店)との声が聞かれた。
 一方、2〜3カ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比2.1ポイント低下の46.6と、5カ月連続の悪化となった。円安に伴う輸入品の価格上昇や消費再増税への懸念などが背景にあり、「消費税率10%への引き上げに伴う心理的不安、生活必需品の価格の引き上げなどのため、買い控えが進行する」(東北・スーパー)などの見方のほか、企業経営でも「価格改定ができない一方、原材料価格の上昇はさらに加速しており、このままでは減益になる。価格改定ができなければより一層厳しい状況が続く」(中国・食料品製造業)などのコメントがあった。  内閣府は基調判断で、先行きについて「エネルギー価格の上昇などによる物価上昇への懸念などがみられる」と指摘している。

横浜・東日本銀が経営統合 地銀首位グループに

2014/11/05

 地方銀行大手の横浜銀行と東京都を主な地盤とする東日本銀行は経営統合する方針 を固めた。2016年春に共同持ち株会社をつくり、両行が傘下に入る案が有力だ。統合 後の総資産は16兆円弱となり、地銀首位グループとなる。地銀は人口減などで経営環 境が厳しさを増しており、新たな持ち株会社はメガ銀行などと対抗する地銀再編の受 け皿となる可能性がある。

りそな、振り込み24時間 グループ内で土日祝も対応

2014/10/24

 りそな銀行は来年4月からグループ銀行内で、24時間、365日いつでも振り込み、即時決済できるようにする。振り込みの24時間化は、大手銀行では初の取り組みになる。現状では、振り込んだお金が相手の口座にすぐに届くには、基本的に平日の午前9時から午後3時までの間に振り込みの手続きをする必要がある。休日や祝日は翌営業日に届く仕組みで、利用者に不便が生じている。
 りそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行のグループ3行は来春からそれぞれ、インターネットを通じて自行内の口座同士の決済を24時間365日、即時に完了できるようにする。さらに、グループの3銀行間の振り込みも24時間365日化する。ATMの利用も稼働時間内なら可能だ。 同じ銀行内の口座同士の振り込みの24時間化は、インターネット専業銀行で実施例があるが、支店展開している民間銀行では例がない。複数の銀行間振り込みの24時間化は、国内の銀行で初めてとなる。土日や祝日も同様に対応する。法人のインターネットバンキングサービスは今回は対象外だが、早期の実現に向けて検討を進める。
銀行振り込み、午後4時まで延長

円安倒産が急増 9月で28件、前年同月の3倍に

2014/10/03

 東京商工リサーチが8日発表した9月の企業倒産状況によると、円安を原因とした倒産は28件発生し、前年同月の約3倍に膨らんだ。
燃料費の高騰が直撃した運輸業が最も多いが、製造業や卸売業など業種は多岐にわたっている。  8月から10月にかけて、円相場は対ドルで約8円の円安・ドル高に振れ、一時約6年ぶりに1ドル=110円台を付けた。それまでも1ドル=100円前後の円相場が続き、中小企業はすでに原材料高や燃料高に苦しんでおり「急激な円安が追い打ちをかけた」状況だ。
 原材料高など円安を原因とした倒産は今年の4〜9月で150件に達しており、前年同期の2倍以上に膨らんでいる。同日発表された9月の全体の倒産件数は827件で、前年同月比0.85%増と5カ月ぶりに増加に転じた。

日本企業 格上げ相次ぐ 20社好業績で信用力

2014/09/29

 業績回復や円安・株高を背景に日本企業の信用力が高まっている。2014年4〜9月は、ブリヂストンや伊藤忠商事など前年同期の2倍の20社の信用格付けが引き上げられ、格下げは3社にとどまった。より好条件での資金調達が可能になり、設備投資やM&A(合併・買収)といった成長投資を促しそうだ。  格付投資情報センター(R&I)の26日までの格付け動向をまとめた。社数で格上げが格下げを上回ったのは2半期連続

ガソリン店頭価格、10週連続で値下がり

2014/09/24

 エネルギー庁が25日発表した22日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は1リットル166.7円と前週に比べ0.4円下がった。10週連続で値下がりした。

景気基調判断下げへ 9月月例報告

2014/09/16

 政府は9月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を引き下げる方針だ。悪天候で個人消費が落ち込んでいることを反映する。下方修正は消費税率を引き上げた直後の4月以来、5カ月ぶりだ。
 政府は景気が消費増税で一時的に落ち込んだ後、緩やかに回復するシナリオを描いてきたが、もたつき感があるとみている。  19日に関係閣僚会議を開き報告する。8月の基調判断は「緩やかな回復基調が続いており、消費増税に伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」としていた。  基調判断の材料になる個別の項目のうち、個人消費の判断を下方修正する。8月は「一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる」としていた。7〜8月は台風や大雨などの悪天候の日が目立ち、消費者が買い物に行く機会が減ったり農産物が値上がりしたりするなどして消費の持ち直しに水を差している。  政府はこれまで、消費増税後も景気は緩やかな回復基調にあるとの見方を示してきた。現在の個人消費の停滞も「天候要因による一時的なもの」との見方もある。

日銀、初のマイナス金利 短期国債買い入れ

2014/08/01

 日銀は9日、大規模な金融緩和策の一環として、初めてマイナス金利で市場から短期国債を買い入れた。
マイナス金利は購入額が償還額を上回る状態を指す。買い入れた短期国債を満期まで保有すると日銀が損をする。主要中銀では異例の対応といえる。損失覚悟で市場にマネーを供給する意思を示した格好だ。
 通常の状態では、売買する国債の金利はプラスだ。例えば、金利1%で国債を買い入れた場合、満期まで持ち続ければ購入額に対して1%の利益を得られる。一方、マイナス1%の金利の場合、満期まで持ち続ければ買い入れ額に対して1%の損失が生じる。
 9日時点の新発3カ月物短期国債の基準金利はマイナス0.004%だった。ここで入札を実施すれば損をする可能性が高まるので、日銀は入札を見送る手もあった。だが、日銀はあえて入札を実施し、ある大手金融機関が「日銀への売却に応じた」という。  欧州中央銀行(ECB)は、民間銀行の貸し出し増を促す金融緩和策の一環として「マイナス金利政策」をとっている。銀行が基準額を超えてECBにお金を預けた場合に、0.2%分の手数料を徴収する仕組みだ。
 今回の日銀の対応は追加の金融緩和ではなく、物価目標達成に向けた資金供給量拡大の延長線上にある。超低金利下でも国債購入を続ける意思を市場に伝える狙いがあったとみられている。

零細企業の倒産なお高水準 13年度、全体の68.5%

2014/08/01

 金融機関による中小企業向け融資姿勢が改善している。日本政策金融公庫のまとめでは、2014年上期(1〜6月)の貸し出しDIはプラス5.2と前期(13年7〜12月)から2.0ポイント上昇し、3期連続でプラスを維持した。
 景気回復によって金融機関の財務状態が改善したことが背景にある。  金融機関276社を対象に調査し、265社から回答を得た。貸し出しDIは貸し出しが「増加」「やや増加」と答えた企業の割合から「減少」「やや減少」と答えた割合を引いた値。設備投資や原材料などの仕入れに伴う資金需要向けの貸し出しが増えたという。同DIがプラス5を超えたのは12年上期(1〜6月)以来。  日本政策金融公庫は「景気の回復によって、金融機関自体の財務状況は改善している。今後の貸し出しに対しても前向きな金融機関が多い」と話す。

資金需要の落ち込み最大 4〜6月、増税後に住宅ローン激減

2014/07/17

 日銀が17日発表した主要銀行貸出動向アンケート調査によると、4〜6月の個人の資金需要判断指数(DI)はマイナス10で、2000年4月の調査開始以降で最高だった前回4月調査時(プラス20)より30ポイント低下し過去最大の落ち込み幅となった。
低下は2期ぶりで、09年10〜12月以来、約4年半ぶりの低水準。4月の消費増税に伴う駆け込みの反動で住宅ローンの需要が激減した。  住宅ローンDIは前回から31ポイント低下のマイナス17で、調査開始以来で最低となった。「住宅投資の減少」を理由に挙げた金融機関が多かった。消費者ローンDIも同13ポイント低下のプラス2だった。
 今後3カ月の資金需要がどのように変わるかを尋ねた見通しのDIでは、個人向けはプラス2となった。消費増税に伴う反動減の影響が薄れることで、資金需要の回復を見込んでいる。
 企業の資金需要判断DIは、前回調査と変わらずプラス5だった。企業向けのうち、大企業はプラス6、中小はプラス4で、ともに前回調査時(プラス7、プラス5)よりも低下した。  資金需要判断DIは、過去3カ月間に貸出需要が「増えた」と答えた金融機関の割合から「減った」と答えた割合を差し引いた値。調査は日銀が国内の主要50金融機関を対象に、6月10日〜7月8日にかけて実施した。

ネット不正送金で企業に補償

2014/07/07

 全国銀行協会はインターネットを通じた不正送金の急増を踏まえ、被害を受けた中小・零細企業などの法人に銀行が補償する際の指針を定める。最新のソフトウエアを導入しているかどうかなど、銀行が補償に応じるうえで考慮する6項目を具体的に例示する。ネット不正送金の被害を避けるために、取引先の企業とともに指針で示した対策を徹底する


25年に全都道府県で融資縮小へ

2014/07/04

  金融庁は4日午後、金融検査結果をまとめた2013年事務年度(13年7月〜14年6月)の年次報告書、金融モニタリングリポートを初めて公表した。13年9月に策定された新たな金融検査の基本方針に基づいて進められた金融検査の結果や課題を抽出した。
 地方銀行のビジネスモデルの持続可能性や、3メガ銀行のコンプライアンス体制の強化、反社会的勢力やマネーロンダリング(資金洗浄)への対応強化などを提示した。 地銀の中小企業向け融資については2割強の銀行で収支が赤字になっていると試算。全国的な人口減少に伴い、25年には12年と比べて全都道府県で融資残高が縮小すると分析した。
 多くの地銀の中期経営計画では貸出残高を増やす目標を掲げるが、「貸し出しの量的拡大といったビジネスモデルは、全体としては中長期的に成立しない可能性がある」と指摘。そのうえで、ビジネスモデルの持続可能性について「銀行のガバナンスの在り方も含め、地域銀行経営陣との間で(議論を)進めたい」と明記した。
 3メガ銀行には業務の多様化や国際化が進む中で、グループ全体での横断的な運営を引き続き強化することを求めた。コンプライアンスについては「適切な防止態勢の構築が求められる」と明記。外部人材の登用や取締役会の機能強化などを促した。

電子債権、日銀担保に初採用へ 三菱商事向け協調融資

2014/06/23

  現物の手形の代わりに電子データによって管理する電子記録債権が、日銀が資金供給の際に金融機関から受け入れる担保に初めて採用される。三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行が組む三菱商事向けの協調融資の債権が電子化される。協調融資には地銀など20行超が参加する予定で、早ければ8月にも債権を持つ金融機関から日銀に担保として出される見通しだ。


ガソリン店頭価格、8週連続上昇 1リットル167円

2014/06/18

  ガソリン価格が上がり続けている。資源エネルギー庁が18日発表した16日時点のレギュラーガソリン店頭価格(全国平均)は前週比0.4円高の1リットル167円。上昇は8週連続となった。産油国イラクで武力衝突が拡大していることから原油は一段と高くなっており、来週もガソリンの値上がりが続く公算が大きい。 画像の拡大  ガソリン価格はリーマン・ショック直後の2008年9月下旬以来、5年9カ月ぶりの高い水準。消費増税前の3月24日時点の調査では159円だった。増税分も含めた4月以降の値上がり幅は8円に達する。


節電企業への報奨金拡大 当日要請も対象に

2014/06/10

  東京電力は節電の実績に応じて顧客企業に支払う報奨金制度を拡大する。
これまでは電力需給が逼迫する場合、節電を前日までに要請して企業に報奨金を支払っていたが、今月中旬をめどに制度を変更し、当日に要請して節電に協力した企業にも払うようにする。ピーク時の電力需要を減らして、石油火力など高コストの発電所の稼働を抑える狙いだ
 新たな報奨金制度は関東地方のオフィスビルや工場など約600件が対象で、節電を1時間以内に求める。たとえば午後2時に電力需給が厳しくなりそうなとき、東電が30分前に節電をよびかける。
実際に電力使用を減らした企業には報奨金を支払う仕組みだ。  従来は前日までに要請して節電した企業に支払っていたが、2013年度の実績はゼロ。当日の要請に対しても報奨金制度を広げて企業の節電を促す。報奨金の支払額は企業によって異なるが、先行する米国では1千キロワットの節電に対して200ドル(約2万500円)超を支払っており新制度の参考にする。
 東電も報奨金を増やしてコストが高い発電を減らす。夏や冬に使用が増える揚水式の水力発電や石油火力は、発電コストが電気料金を上回る「逆ざや」だ。16年に電力小売りが全面自由化されると、コスト競争が本格化する。ムダな発電設備を持たない体質をいまからつくる。  経済産業省も電力経営の合理化を促すために支援する。14年度は東電から企業への報奨金を政府が肩代わりする。補助額は数億〜十数億円規模を想定している。


サイバー攻撃、ネットバンキング不正に送金

2014/06/06

 日本企業を狙う3種類のサイバー攻撃が登場してきた。法人向けネットバンキングから不正に送金する攻撃、スマートフォン(スマホ)を外部から操る攻撃、パソコンの中身を暗号化して解除の身代金をゆする攻撃だ。世界のウェブサイトの3分の2以上に使われる通信暗号ソフトの脆弱性(安全上の欠陥)を狙った攻撃はスマホにも波及。企業の対応は後手に回りがちだ。 三菱東京UFJ銀行は法人向けネットバンキングの不正送金を警告している 画像の拡大 三菱東京UFJ銀行は法人向けネットバンキングの不正送金を警告している。
 また、電子証明書を盗む  「詐欺サイトなどによる法人向け被害が増えてきたが、4月に入りウイルスに電子証明書を盗まれて悪用される事態までに悪化した」。全国地方銀行協会の担当者は背景をこう明かす。  昨年、14億円と個人向けの被害が急増したネットバンキングの不正送金。いよいよ標的が企業に向いてきた。「ゼウス」と呼ばれる悪質なウイルスがその主犯だ。法人のパソコンにとりついて遠隔操作するタイプもあるが、それより手口が巧妙になってきた。  法人向けのネットバンキングはIDやパスワードに加え、パソコンのなりすましを防ぐために、取引銀行から発行された電子証明書をパソコンに入れる。ゼウスは取引銀行にそっくり似せた偽画面でログイン情報を盗むだけでなく、その電子証明書も盗み出す。
 ウイルスの不正送金の被害に遭っても個人であれば大きな瑕疵(かし)がなければ補償される。だが法人は預金者保護法の対象外のため、「補償は個別対応」(全国銀行協会)
 今のところ有効な対抗策がないことを、まさに地銀の対応が示している。「企業は自分の預金を守るためにも、セキュリティー対策を見直してほしい。取引銀行はいつでも相談に乗る」(地銀協の担当者)


景気2か月ぶりに改善、駆け込み反動和らぐ

2014/06/02

  内閣府が9日発表した5月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.5ポイント上昇の45.1と2カ月ぶりに改善した。消費増税の影響で耐久消費財の売れ行きは落ち込んでいるものの、百貨店やスーパー、コンビニなどで駆け込み需要の反動減が和らいでいる。  「来客数はほぼ前年通りで推移している。客はゴールデンウイーク期間は例年よりも慎重だったが、月後半には増税のことを忘れてしまったかのような様子だ」。
 内閣府は街角景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる」として前月から据え置いた。  「消費増税の影響も現時点で思ったほどではなく、今後ベースアップや賞与増額の効果が出れば今よりも良くなる」(北関東のスーパー)との声が聞かれた。

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2012/4/13

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