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年末年始の営業時間について

2018/12/10
 年末年始の営業時間について下記の通りお知らせいたします。 本年の最終営業日は、12/28(金)15時までとなります。 12/29(土)から1/3(木)までの間は休業とさせて頂き、年始営業開始日は1/4(金)からとなります。
休業期間中のお問合せメールやFAX等につきましては、1/4(金)から順次対応させて頂きますので何卒宜しくお願い致します。

週刊ダイヤモンドに弊社の記事が掲載されました

2018/12/08
 ビジネス書籍の売上高No’1の週刊ダイヤモンド2018年12月8日号に跋扈(ばっこ)する「新型ヤミ金」というタイトルの特集が組まれました。この記事のなかでヤミ金融が増えた要因の一つに正規貸金業者の減少がクローズアップされ、「貸金業者を襲った三重苦」を克服した企業として、株式会社クレイリッシュのエピソードが掲載されました。

スマホアプリ「手形割引王」の特許を出願しました

2018/11/28
 弊社は、国内で初めてリリースされた手形割引スマホアプリ「手形割引王」の特許を申請しました。願書番号2018年特許願第222578号(発明者:睫攴男、出願人:株式会社クレイリッシュ、代理人:特許業務法人銀座総合特許事務所)

日本初の手形割引申込みアプリ「手形割引王」をリリース

2018/03/01
 弊社は、どのような環境からでも手形割引の申込を簡単かつ正確に完了できるアプリを開発いたしました。
 本アプリには、スマホ内蔵カメラにて撮影した画像をクレイリッシュへ送信する機能があります。この機能により、手形割引や小切手割引のお見積り又はお申し込みの依頼が、簡単かつ無料で完了します。 詳しくはこちら→手形割引王

TEIKOKU NEWSに弊社代表のインタビュー記事が掲載されました。

2018/02/28
 株式会社帝国データバンク社が毎週発刊する事業者向け情報誌「TEIKOKU NEWS埼玉県 版」に弊社代表である睫擇事業者金融について熱く語ったインタビュー記事が掲載されました。詳しくは→記事本文はこちら

東経情報にヤミ金融に関するレポートが掲載されました。

2018/01/01
 国内大手興信所である東京経済株式会社が定期的に発行する情報誌「東経情報」の 2018年1月1日付新年号に弊社代表の睫擇ヤミ金融の実態をレポートした記事が掲載されました。詳しくは→記事本文はこちら

年末年始の営業時間について

2017/12/20
 年末年始の営業時間について下記の通りお知らせいたします。
本年の最終営業日は、12/29(金)15時までとなります。
12/30(土)から1/3(水)までの間は休業とさせて頂き、年始営業開始日は1/4(木)からとなります。
  尚、休業期間中のお問合せメールやFAX等につきましては、1/4(木)から順次対応させて頂きますので何卒宜しくお願い致します。

全ての応接スペースが個室化されました。

2017/11/10
 従来の応接室は、1室が完全な個室で、3室は簡易な間仕切りで仕切られておりま したが、プライバシー向上の観点から、全4室を扉付きの完全な個室とする工事を実 施させていただきました。

弊社商号の商標登録が完了いたしました。

2017/08/25
 弊社は、弊社と同じ商号を使用して反社会的行為を行う貸金業者による資金需要者の被害を無くすため
「クレイリッシュ」ならびに「CLAYLISH」という商号を商標として登録いたしました。

高速道路へのアクセスが改善されました。

2017/03/31
  弊社周辺の区画整理の進展により、東大宮駅東口駅前通りが延長され、岩槻インターチェンジまでの距離が短縮されました。 従来は、道路事情と渋滞により、岩槻インターまでの車での移動時間はおよそ15分でしたが、あらたな道路の完成により約11分に短縮されました。地図には記載されていない道路のため、殆ど渋滞しません。
高速道路を利用して弊社にお越しの際には是非、ご利用ください。 詳しくはこちら

弊社の社名を装った融資詐欺にご注意ください。

2017/02/09
 最近、弊社と同じ商号の団体による詐欺が多発しております。その手口は、融資の審査を名目として携帯電話を騙し取る、もしくは融資金の振込に使うという名目で預金通帳やキャッシュカードを騙し取るというものです。 これらの行為は、特殊詐欺に必要な他人名義の携帯電話と振込口座の収集と思われ、犯罪を助長する要因にな りかねませんのでくれぐれもご留意くださるようお願いいたしま す。
 弊社と同じ商号で東京に拠点を有するというこの団体は、弊社 の東京支店であると騙っているようですが、弊社には支店が無くこ のような会社とは一切関係ありません。 本件に対するお問い合せ先 株式会社クレイリッシュ 048-682-2300 法務担当:栗崎

全国初、ファクタリングを装ったヤミ金融業者が逮捕されました。

2017/01/25
 「ファクタリング」と呼ばれる売掛債権の買い取り契約を装い、ヤミ金を営んだとして、大阪府警生活経済課は25日、貸金業法違反 (無登録営業)の疑いで、東京都中野区の2業者を摘発し、元経営者のM 容疑者ら男8人を逮捕した。
 府警によると、ファクタリングを装ったヤミ金業者の摘発は全国初。
 府警は2業者がファクタリングを装いながら、実態は売掛債権を担保に高金利で金を貸し付けていたとみて、出資法違反(超高金利)容疑でも捜査する。  摘発されたのは「東洋商事」と「MINORI」。府警は、2業者が平成27年秋から28年11月にかけ、資金繰りが悪化した中小企業を中心に全国約250社に総額3億円以上を貸し付け、1億 円以上の利益を得ていたとみて調べる
  逮捕容疑は28年5〜9月、堺市と三重県鈴鹿市の会社経営者2 人に40〜50万円を貸し付け、無登録で貸金業を営んだとしてい る。M 容疑者らは「ファクタリングとしての売掛債権の売買であ り、貸金業の登録の必要はない」などと容疑を否認しているとい う。

東京経済が開催する情報会で融通手形をテーマとする 講演を実施

2016/10/13
 国内有数の興信所である東京経済株式会社は会員に対する情報提供 や知見の向上を目的とする「情報会」を全国各地で定期的に開催し ております。その「情報会」に弊社代表者である睫擇講師として 招かれ、商取引の手形と比較して圧倒的に不渡りとなる確率が高い 「融通手形」の見分け方について講演し、好評を博しました。

埼玉県内の業種別売上高ランキングで第1位を獲得

2016/07/31
 弊社の売上高(平成28年4月期決算に於ける年商2億7548万 円)は、帝国データバンクの業種別売上高ランキング(事業者向け 貸金業を専業とする企業)に於いて第1位を獲得しました。これは 過去3期の決算でも同様で、3年連続の第1位を獲得しておりま す。
また、北海道地区、東北地区、関東地区の一部(千葉県、群馬県、 栃木県、茨城県)を含めた前記業種別売上高ランキングに於いても 第1位にランキングされています。 これもひとえに、皆様のご支援の賜物と、心より御礼申し上げま す。

貿易収支5年ぶり黒字 15年度、経常黒字は倍増17.9兆円

2016/05/11
 財務省が発表した2015年度の国際収支速報によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は6299億円の黒字となり、5年ぶりに黒字に転換した。原油安が寄与した。日本が海外との貿易や金融取引でどれだけ稼いだかを示す経常収支は17兆9752億円の黒字だった。
 黒字幅は前年度の約2倍で、年度の終盤に東日本大震災のあった10年度以来、5年ぶりの大きさまで戻った。
 原油の値下がりで輸入額は前年度比11.8%減の72兆5057億円と、6年ぶりに減った。輸出額も73兆1355億円と3.3%減ったが、輸入額の減少幅が大きかったため、差し引きした貿易収支は黒字となった。
 経常黒字は10年度には18兆2687億円あったが、東日本大震災後の11年度以降は10兆円を割り込む水準に低迷していた。震災後の原子力発電所の停止に伴い火力発電所で使う化石燃料の輸入が急増し、貿易収支が悪化していたためだ。  東日本大震災後に進んだ企業の海外進出も経常黒字を支える柱になっている。
 訪日外国人数が急増しているほか、企業の海外展開が進んだことで海外企業から得る特許料や著作権料が増えた。  同日発表した16年3月の経常収支は前年同月比6.9%増の2兆9804億円の黒字だった。黒字は21カ月連続。輸入額の減少などで貿易黒字は9272億円と、38.5%増えた。

景気「好循環」に黄信号 日銀3月短観

2016/4/1
 日銀が1日発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)はこれまで日銀が説明してきた景気の「好循環」に黄信号をともす内容だった。新興国景気の減速や円高という逆風が製造業を中心に吹き、これまで好調だった企業収益に陰りが見え始めた。
 企業経営の環境悪化を象徴するのは海外の製商品需給判断指数(DI)だ。「需要超過」と答えた割合から「供給超過」の割合を引いた値で、マイナス11と3カ月前から2ポイント悪化した。
 水準は2013年3月調査以来、3年ぶりの低さで海外からの引き合いが「異次元の金融緩和」前に逆戻りしたことになる。  年明けからの急速な円高も輸出企業の採算を圧迫する。
  アベノミクス下の景気回復は、円安を追い風にした企業業績の急回復が起点の役割を果たしてきた。日銀の景気判断も「所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続している」という認識が前提にある。だが海外景気の変調と円高で、起点が揺らぎつつある。3月期決算企業が経営計画をつくる時期の環境悪化とあって設備投資や賃上げに慎重になったとみられる。
 企業の手元資金は潤沢な上、借入金利も下がっており、大幅な計画修正には至っていない。  16年度の設備投資計画は0.9%の減少を見込む。過去にも海外景気が減速する局面では設備投資を抑える傾向が強い。設備投資と賃上げの機運が高まらなければ景気全体も足踏みしかねず、消費増税の是非や金融政策の判断にも影響が及ぶ。

業務研修会で「事業者金融の今」というテーマで講演を実施しました。

2016/3/11
 神奈川県の消費者向け貸金業者の任意団体である庶民金融神奈川連絡会は会員の親睦や金融知識向上を目的とする「業務研修会」を定期的に開催しております。
その研修会に弊社代表者である睫擇講 師として招かれ、貸金業法の改正後に大きく減少した事業者金融業者の歴史と現状、さらには今後の見通しについて講演し、好評を博しました。

オフィス需要、さいたま人気 北陸新幹線が追い風

2016/3/11
 東京近郊の都市でオフィス需要に格差が広がってきた。北陸新幹線が金沢まで延伸開業して1年が経過し、北陸へのアクセスが向上したさいたま市は企業の拠点が増加。
 大規模オフィスの空室率は2%に近づき、東京23区(3.15%)も下回っている。企業誘致を進める横浜市(6.08%)は横ばいで推移。幕張新都心を抱える千葉市はオフィスの都心回帰の影響を受けて空室が目立つ。 オフィス仲介の三幸エステート(東京・中央)によると、さいたま市の大規模ビルの平均空室率は3月1日現在で2.19%。
 JR大宮駅(さいたま市)近くに14年8月に完成した「大宮JPビルディング」は満室に近い稼働が続いている。「ビジネスの拠点として力の高い地域になり、業種問わず多くの企業が入居している」  人材サービスのテンプホールディングスは15年11月、大宮駅近くのオフィスビルに2フロアを賃借して周辺に点在していたグループ5社の拠点を統合した。
 利便性が増した大宮は「事務職だけでなく、倉庫の荷さばきなどの軽作業の人材の引き合いも強くなっている」(同社)という。  貸会議室大手のティーケーピー(TKP、東京・新宿)も同年11月にJR大宮駅周辺としては3つ目となる貸会議室をオフィスビルの2フロアを借りて開業した。「研修や採用活動などで利用が増えている」と話す。旺盛な需要を取り込む狙いだ。
 一方、千葉市の空室率は同15.24%と高水準が続く。賃料もさいたま市や横浜市と比べて1割前後安い。新幹線で遠隔地とつながる両市と異なり後背地が少ない。三幸エステートの今関豊和チーフアナリストは「企業の都心回帰が進んでおり、千葉市がオフィスの統廃合の影響を特に受けやすい」と指摘する。


電力自由化、何を基準に会社を選ぶ

2016/2/25
  4月から電力小売りの全面自由化が始まります。 すでに200社以上の会社が名乗りをあげ、様々なサービスや料金プランを発表していますが、皆さんは電力会社を選ぶにあたり、何を重視しますか
電気料金の安さ 携帯電話料金などセット割のお得さ 環境にやさしいエネルギー 電力会社の信頼性
 4月から電力料金体系が変わります。これまで基本的には地域ごとに国が決めた1つの電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社)からしか電力を買うことができませんでしたが、4月からは、契約する電力会社を国が認可した中から私たちが自由に選ぶことができるようになります。
 この電力小売りの全面自由化の消費者にとっての最大のメリットは、多様な電気料金プランの中から自分のライフスタイルにあったものを選べるということです。
 すでに、エネルギーや通信、家電、鉄道などさまざまな業種の企業が電力事業への参入に名乗りを上げ、それぞれが特色あるプランを打ち出し、顧客の争奪戦を繰り広げています。 従来の電力会社が提供している電気料金よりも安い料金プランを発表したり、得意分野とのセットでお得感をアピールする会社もあります。
 たとえば、通信大手は携帯電話と、石油元売り大手はガソリンと、鉄道会社は定期券とセットにするなどしています。 また、料金やお得感といった「損得勘定」ではないところで他社との違いを打ち出そうとしている会社もあります。たとえば、電力のほとんどを環境に優しい太陽光発電など再生可能エネルギーでまなかうといったプランです。 迎え撃つ老舗の大手電力会社も、これまで電力を安定して供給してきた信頼性を前提に新たな料金プランを発表するなどして、新規参入の事業者に対抗しています。
 4月に向けてさらに様々なプランが発表されるなか、皆さんは、電力会社を選ぶにあたり、どのような点を重視しますか。 電力料金につきましては実は、原油価格の下落により、最近は引き下げられてきています。原燃料費の変動に応じて毎月の電気料金を見直す制度があるためです。 


ふらつく景気 消費がカギ 10〜12月GDP実質年1.4%減

2016/2/12
 国内景気がふらついている。内閣府が15日発表した2015年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は物価変動の影響を除く実質の季節調整値で前期比年率1.4%減となった。
 マイナス成長は2四半期ぶり。16年1〜3月期はプラスに転じるとみる向きが多いが消費の現場ではマインドの冷え込みを指摘する声が出ている。年明けからの円高・株安が景気を下押しするリスクもある 消費の現場ではマインドの冷え込みを指摘する声も。
 販売現場や経営者の声からは、引き続きさえない消費の現状が浮かぶ。1月の国内の新車販売台数は前年同月比4.6%減と、13カ月連続で前年実績を割り込んだ。特に輸入車販売はこれまで、株高で資産を増やした富裕層をけん引役に堅調だったが「購入を即決しなくなっており、何度も商談を重ねなければならなくなってきた」(都内の輸入車販売店幹部)。
 販売好調なのはトヨタ自動車が15年12月に発売した新型「プリウス」など一部に限られる。  「4Kテレビが期待ほど伸びなかった」。ビックカメラの宮嶋宏幸社長は肩を落とす。家電量販店は今冬のボーナス商戦で7〜8年に一度の買い替え需要を見込んでいたが不発に終わった。ヤマダ電機の山田昇社長は「先行き不安で消費マインドが盛り上がらない」と渋い表情を見せる。

日銀、マイナス金利導入を決定

2016/1/29
 日銀は28〜29日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を賛成5反対4の賛成多数で決めた。当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用する。反対は白井さゆり審議委員、佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員、石田浩二審議委員の4人。  これまでの量的・質的金融緩和に加え、金利でも金融緩和を進める。
 具体的には、日銀当座預金を3段階の階層構造に分割し、プラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。 「基礎残高」「マクロ加算残高」を上回る部分にマイナス0.1%のマイナス金利を適用する。
 物価目標の達成時期については、原油価格が現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提で、「2017年度前半頃」になるとの見通しを示した。前回の昨年10月時点では、「16年度後半頃」としていた。  マネタリーベース(資金供給量)を年80兆円増やす量的緩和、国債80兆円の買い入れなど、質的緩和に加え、金利でも金融緩和を進める。


2015年企業倒産、1万件割れ 25年ぶり2年連続

2016/1/5
 2015年の企業倒産件数が1万件を割り込んだもようだ。14年も1万件を下回っており、2年連続はバブル末期の1989〜90年以来、25年ぶりになる。大企業を中心に業績が改善しているうえ、企業が抱える借金の返済猶予に応じる金融機関が多いことも影響している。
  ただ中国など新興国経済の減速で輸出環境に不安も残り、このまま倒産の減少傾向が続くか不透明な面もある。 東京商工リサーチによると、15年1〜11月の倒産件数は8113件。12月分は集計中だが、「600件台にとどまる見通し」(同社)。15年の倒産件数は14年の9731件から大幅に減り、最終的に9千件を下回る可能性が高い。


年末年始の営業時間について

2015/12/15
平素より螢レイリッシュをご利用頂き、誠にありがとうございます。
年末年始の営業に関しまして、下記の通りご案内させて頂きます。

 ◆ 年内営業終了日時 12月30日(水) 8:30〜15:00まで 
 ◆ 年始営業開始日時  1月 4日(月) 8:30〜15:00まで

 ※1月5日(火)からは通常通りの営業となります。
期間中は何かとご不便をお掛け致しますが、何卒ご了承の程お願い申し上げます。
なお、年末年始休業日中にお申込み、お寄せ頂いたお問い合わせに関しましては、1月4日より順次対応させて頂きます。
今後とも、クレイリッシュを宜しくお願い申し上げます。

経常黒字4.3倍 4月〜9月は8.6兆円

2015/11/09

 財務省が10日発表した2015年度上期(4〜9月)の国際収支速報によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を表す経常収支は8兆6938億円の黒字となり、前年同期に比べ約4.3倍に拡大した。
 訪日外国人観光客の急増などでサービス収支の赤字が統計上比較できる1996年以降で最少になったことが目立った。企業が海外から受け取る利子や配当金が増えた影響も大きい。 経常黒字は14年度上期以降3期連続。経常収支は東日本大震災後に原油の輸入増で一時的に赤字に陥ったが、その後は原油安などを背景に急速に改善している。15年度上期の黒字額は震災前の10年度上期以来の最高水準となった。

携帯大手 異業種と連携

2015/10/22

携帯電話大手が異業種との協力を加速させる。最大手のNTTドコモは21日、日本生命保険との提携を正式発表した。KDDI(au)とソフトバンクは電力会社と組む。
携帯料金を巡っては安倍晋三首相の指示で値下げ圧力がかかる一方、新規の契約は伸び悩んでいる。携帯と比べ一般的に契約期間が長い異業種との連携で長期ユーザーの囲い込みを強化する。ドコモは生保と携帯の料金請求を一本化することを検討している。生保は携帯ほど頻繁に他社に乗り換える人が少ないため、顧客の囲い込みにつながると見る。 同様の狙いでKDDIは全国の電力会社と組み、来春から電力小売事業に乗り出す。約2500店ある「auショップ」で自社の顧客に電力を販売。ソフトバンクも東京電力と提携した。いずれも通信と電力のセット販売を打ち出す。
ソフトバンクは12月以降、病院の診察料を携帯料金と一緒に後払いできるサービスを始める。 各社に共通するのは他のサービスと携帯の料金支払いを一体化させる点だ。携帯は頻繁に他社に乗り換える顧客が多いが、異業種と組み合わせて乗り換えを抑えたいと考えている。 安倍首相の指示で総務省が始めた携帯料金値下げに関する有識者会合でも、頻繁に乗り換えるユーザーへの手厚い優遇が問題視されている。携帯各社にとって長期ユーザーを確保し料金面で還元することは、利用者間の公平性を保つ点でも急務となっている


GDP実質年1.6%減 4〜6月、3期ぶりマイナス

2015/08/17

 内閣府が17日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となった。マイナスになるのは昨年7〜9月期以来3四半期ぶり。個人消費と輸出の落ち込みが響いた。
 甘利明経済財政・再生相は発表後の記者会見で「(マイナス成長は)一時的な要素がかなり大きい。7月以降のプレミアム付き商品券の発行や真夏日が続いているのを考えれば回復の見込みは高い」との認識を示した。
 内訳を見ると個人消費は実質で前期比0.8%減と4四半期ぶりにマイナスとなった。円安や原材料高で食料品の値上げが相次ぐ中、賃金が伸び悩み、消費者が財布のひもを締めた。軽自動車の販売が4月からの増税で落ち込んだ。6月に長雨・低温が続き、エアコンなどの家電や衣料品の販売が減ったのも響いた。  輸出は4.4%減と、6期ぶりのマイナスだった。中国景気が見込みよりも下振れし、アジア全体に波及して輸出減となった。

第一三共、埼玉に100億円で新ワクチン工場開設 インフル用など

2015/08/11

 第一三共は100億円前後を投じ、埼玉県にワクチン工場を新設する。季節性インフルエンザ向けなど、新規ワクチンを生産する見通し。
国内のワクチン生産は業界全体でほぼ横ばいだが、痛みが少なく高い効き目が期待できる一部ワクチンには需要があるとみて、新拠点開設に踏み切る。
 子会社の北里第一三共ワクチン(埼玉県北本市)が本社工場の敷地内で現在、生産棟(C棟)の建設を進めている。建屋は今月にも完成する見通し。  日本ワクチン産業協会によると、国内のワクチン生産額は年2千億円強に上る。副作用問題などで、近年は生産額は頭打ちになっている。ただ、新規や定期接種が見込めるワクチンについては堅調な需要が期待できる。
 第一三共グループは4月、注射針が短い季節性インフルエンザワクチンの承認を申請した。テルモとの共同開発で、針が短いためより浅い「皮内」に投与でき血管や神経を傷つけず、効き目向上も期待できる。
 C棟は本社工場で3番目のワクチン生産施設となる。すでに本社工場内には、おたふくかぜなどのワクチンを製造するA棟と新型インフルエンザ発生に備えワクチンを大量生産するB棟がある。北里第一三共ワクチンは新型インフルエンザの発生時に接種するワクチンについて、4千万人分を半年以内に供給する国の要請に応じられず、現在、埼玉県で生産設備の改善を進めている。同社はこれとは別に今回、新たに工場を建設し、ワクチンの生産体制を整えていく。  

国内協調融資7年ぶり高水準 15年上期、16%増の14兆

2015/08/03

 14年10月の日銀の追加金融緩和を受けて国債金利の動きが激しくなり、社債の発行を見合わせる企業が増えた。カネ余りの地方銀行が資金の出し手になる協調融資にシフトした。融資を取りまとめた主幹事ランキングではみずほフィナンシャルグループが首位だった。
 前年同期比16%増えた。これはリーマン・ショック前の08年上期(約15兆7千億円)以来の高い水準だ。JXホールディングスや旭化成、伊藤忠商事などが運転資金を借り入れた。  背景には企業の資金調達が社債から融資へシフトしたことがある。もともと歴史的な低金利で投資妙味が薄れていたのに加えて、日銀緩和によって国債利回りの変動率が高まり「社債市場でお金を調達する企業と出し手の投資家がともに様子見になった」(みずほ銀行)。 運用先に乏しい地方銀行が資金の出し手となるためだ。企業にとっては低コストの調達が可能となる。  1位のみずほは総合商社向けの借り換えや、電機や食品メーカー、リース会社など幅広い業種の融資案件を手掛けた。海外企業の買収資金を手当てするケースが目立つ。  2位の三井住友フィナンシャルグループは6月に、物流不動産大手プロロジスが日本で手掛けた不動産事業向けに650億円の融資をまとめた。期間7年の無担保で、生命保険会社などが融資団に加わった。組成額3位の三菱UFJフィナンシャル・グループは、案件数では308件とトップだった。

みずほ、仮想行員がネット取引手助け 中小企業向け

2015/07/21

 みずほ銀行は中小企業向けインターネットバンキングで、仮想(バーチャル)の行員が利用者の質問に答えるサービスを始める。システム開発会社インテリジェントウェイブ(東京・中央)と組んで、質問を入力すると操作方法などを教える仕組みをつくった。
 法人向けネット取引は安全性を高めるため操作が難しくなっており、すぐに利用者の疑問に答えられるようにする。  操作中に疑問があると、女性行員を模したMi―na(ミーナ)というキャラクターを呼び出して質問する。パスワードを間違って入力して画面が動かなくなったときなどは、自動的にミーナが登場して解決策を助言する。いまはコールセンターに月1万件ほど問い合わせがあるが、電話で問い合わせしなくても済むようにする。  みずほの中小企業向けネットバンキングは約9万社が利用している。

日銀、景気判断据え置き 関東甲信越、7月 「緩やかな回復」

2015/07/08

 日銀は7月の地域経済報告(さくらリポート)で、関東甲信越の景気判断について「緩やかな回復を続けている」と前回(4月)と同水準に据え置いた。
 個人消費や住宅投資が上向いているが「傾向として指摘できるほどの広がりがなく、全体的な評価を引き上げるまでには至っていない」という。「緩やかな回復」との表現は8四半期連続で、東海や北陸、近畿の景気回復の評価が先行している状況は変わらない。
 今回は全9地域で最も遅れていた北海道の判断が上がり、関東甲信越と同じ水準に追いついてきた。  関東甲信越では生産などの項目別判断が3つで引き上げ、3つで据え置きとなった。個人消費は「底堅く推移している」と改め、前回あった「一部に弱めの動きがみられる」という弱めの表現を外した。住宅投資も「下げ止まっている」から「持ち直しつつある」、公共投資は「横ばい圏内」から「足もと増加している」に強めた。  ただ、引き上げとなった3項目は「変化の度合いが微細」(同課)。個人消費や住宅投資には力強さがなく、公共投資も一部のプロジェクトに動きがとどまるという。一方で円安を受けた輸出の伸びに一服感も出ており、今後は下振れリスクとの綱引きとなりそうだ

7月スタート、自治体も朝型勤務広がる 都、午前7時半始業も

2015/07/01

 首都圏の自治体で7月から朝型勤務を導入する動きが広がっている。東京都は従来より早い勤務時間帯を設け、朝型勤務に伴う退勤時間の前倒しは夕方以降の個人消費を促すとして、新たなサービスを投入する百貨店やホテルも目立つ。
 東京都は7〜8月に朝型勤務を推奨する。 7時半の出勤者の退勤時間である午後4時15分には庁内に定時退庁を促すアナウンスを流し、帰りやすい雰囲気をつくる。都は「職員のワークライフバランスの推進や、超過勤務の削減につなげるのが狙い。公務に支障がない範囲で朝型勤務を利用してもらいたい」としている。
 朝型勤務を巡っては、政府が7月から国家公務員を対象に実施。内閣人事局によると、国家公務員約51万人のうち4割強に当たる約22万人が朝型勤務になる見通しだ。夕方の時間を育児や趣味などに充ててもらう意味を込めて「ゆう活」という愛称も付けた。  ゆう活を楽しむ消費者を取り込もうとする新サービスも相次いでいる。
 高島屋新宿店(東京・渋谷)は7月1日から、ゆう活サービスを開始。化粧品売り場では平日午後4時〜7時半にメーク直しの無料サービスを提供し、食料品売り場では午後4時から割引サービスなどを実施する。

5月街角景気、現状判断は6カ月ぶり悪化 円安で企業部門が鈍化

2015/06/08

 内閣府が8日発表した5月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比0.3ポイント低下の53.3と6カ月ぶりに悪化した。円安による原材料費の増加を価格転嫁できない企業があるなど、企業部門の動きが鈍化した。
一方で、家計部門は夏のボーナス増加への期待などから改善しており、現状判断指数は好況の判断の目安となる50を4カ月連続で上回った。  「原材料や包装資材の値上げが止まらず、売上高は前年並みだが、利益が減った」(南関東の食料品製造業)との指摘があった。一方で「株高で富裕層による貴金属などの高級品の購入数が増えたほか、外国人旅行者の増加で化粧品の販売額が増え、全体の売上高が伸びた」(南関東の百貨店)との声もある。
 内閣府は街角景気の基調判断を前月の「緩やかな回復基調が続いている」に2カ月連続で据え置いた。先行きについては「物価上昇への懸念などがみられるものの、夏のボーナス及び賃上げ、外国人観光需要への期待などがみられる」との認識を示した。  一方、2〜3カ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比0.3ポイント上昇の54.5と6カ月連続で改善した。指数は5カ月連続で50以上となり、13年12月(54.7)以来の高水準だった。「夏のボーナスが前年を上回ることや株高を背景とした資産効果もあり、インバウンド需要も引き続き見込まれ、好調が続く」(東海の百貨店)といった声が聞かれた。  調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は90.1%。3カ月前と比べた現状や2〜3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。 

全銀協などに不正防止要請 金融庁、年金情報流出で

2015/05/29

 金融庁は日本年金機構がサイバー攻撃を受け年金情報が流出した問題に伴い、金融機関での不正行為の防止に取り組むよう全国銀行協会など9団体に要請した。同機構から不正に個人情報を取得した者が他人の口座を不正に利用したり、振り込め詐欺に悪用したりする恐れがあるという。金融庁はこうした不正行為の防止や情報収集などを金融機関に求めた。

力強さ欠くGDP2.2%増

2015/2/17

 内閣府が16日発表した2014年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算で2.2%増だった。昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動の影響が和らぎ、3四半期ぶりにプラスに転じた。
 個人消費の緩やかな回復が続き、設備投資も上向いた。一方、民間予測の中央値(年率3.8%増、QUICK集計)を下回り、金融市場では国内景気の回復の鈍さを指摘する声もある。関係者に金融市場への影響を聞いた。 「弱い内容だが株式相場の下値は限定」14年10〜12月期の実質GDPは市場予想から大きく下振れた。弱い内容との受け止めが広がるだろう。
 米景気の改善や、アジア各国で相次いでいる利下げなどを背景に、現地に進出している日本企業の売り上げも伸びやすい状況だ。14年10〜12月期のGDPは全体として力強さを欠く内容だった。国内の景気は消費を含めて着実に回復しているものの、市場予想と比べるとやや物足りない。今後は鉱工業生産などの経済統計で国内の景況感を確認する展開になるだろう  

電子納税、自宅で完結 本人確認は携帯で可能に

2015/2/09

 政府は2017年からインターネットで納税手続きしやすくする。今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるようにする。住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、自宅で手続きが完結するようになる。
  納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いだ。 画像の拡大  インターネットを使った電子申告・納税は個人や法人がネットを通じて確定申告し、事前に登録した預貯金口座などから税金を納める仕組み。
 ただ個人が自宅のネットで申告した割合は電子申告のわずか8%にとどまっている。本人であることを確認するため、住民基本台帳カードを読み込む「ICカードリーダー」という機器を用意しなければならないことが大きな理由とみられる。購入すると数千円かかるため、負担をいやがり、税務署に出向いて窓口のパソコンを使ったりする人が多い。
 政府は16年度分の所得税の確定申告から使い勝手を改善する。利用者がネット上の手続き画面で携帯電話番号を入力すると専用の認証コードがメールなどで通知される。システムから認証コードを携帯電話に入力するよう指示する電話が自動通話でかかってくるので、携帯にコードを入力すれば本人確認が終わる。  紙の書類のやりとりも不要にする。
 今はネットで申告しても、紙の書類を提出するよう求められることがある。例えば住宅ローン減税を受ける手続きでは、登記事項証明書や契約書が必要。利用者は郵送したり、税務署に出向いたりしている。17年からは実際の紙と同じ状態でネット上に保存・表示できる「PDFファイル」にしてメールで送ればよくなる  

11月の銀行貸出残高、2.8%増 5年半ぶりの高水準

2014/12/08

 日銀が8日発表した11月の貸出・預金動向(速報)によると、全国の銀行(都市銀行、地方銀行、第二地銀)の貸出平均残高は前年同月比2.8%増の418兆6502億円だった。伸び率は前月(2.4%)から拡大し、2009年5月(3.3%)以来5年半ぶりの高水準だった。円安の進行により外貨建て貸し出しの円換算額が上振れしたほか、M&A(合併・買収)関連の大口案件が複数あった。
 好調な不動産向け融資も引き続き残高を押し上げた。  業態別に見ると都銀は2.0%増と、伸び率が前月(1.3%)から拡大し、13年12月以来の水準に並んだ。決算に伴う配当金支払いや従業員への賞与向け資金などの貸し出しが増えた。地方銀行と第二地銀を合わせた貸出残高は3.7%増と、09年5月以来の高い伸び率だった。  手形と小切手を除き、譲渡性預金を含んだ預金残高は、都銀、地銀、第二地銀の合計で4.0%増の615兆5296億円。法人預金のプラス幅が拡大した。

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2012/4/13

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