当社は、お客様からの信頼と支持を獲得し、安心して快適にサービスをご利用していただくために、個人情報の保護管理に万全を尽くしております。

1. 法令等の遵守
   当社は、お客様の個人情報を取り扱う際、プライバシーの保護に充分に配慮の上、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令および当社の諸規程等を遵守します。
2. 適正取得
   当社は、お客様の個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段によって取得します。
3. 適正利用
   当社は、ホームページ等での公表または書面等によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令等に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用します。
4. 第三者提供の制限
   当社は、法令等に定める場合を除き、あらかじめお客様の同意を得ることなく、お客様の個人情報を第三者に提供しません。
   
5. 開示・訂正等・利用停止等
   当社は、お客様に関する保有個人データの開示のご請求、保有個人データの内容が事実に反する場合等における訂正・追加・削除、利用停止、消去、第三者提供の停止のご請求につきましては、適切かつ迅速に対応するよう努めます。
   この手続の概略は次のとおりです。
   (1) 受付窓口　当社個人データ管理者　東郷　浩久
   　　埼玉県さいたま市見沼区東大宮5-4-2　電話番号 048-682-2300
   (2) 受付時間　　平日：9時～17時　（土曜日、日曜日、祝祭日を除く）
   (3) お求めになれる人　本人または代理人
   
6. 指定信用情報期間の利用
   当社は、指定信用情報機関に登録されている個人情報を、返済能力の調査以外の目的で使用しません。
   
7. 安全管理措置
   当社は、お客様の個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、不正アクセス・紛失・漏えい等を防止するため、適切な安全管理措置を実施します。
   お客様の個人情報の取扱いを外部に委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取扱っていると認められる委託先を選定したうえ、適正な取扱いを確保するための契約を締結し、委託先において個人情報の保護の安全管理が図られるよう必要かつ適切に監督します。
   
8. 教育・継続的改善
   当社は、個人情報保護に関する教育を全役職員に対して継続的に行い、個人情報の適切な取扱いを実践します。
   当社は、情報技術の発展や社会的要請の変化等を踏まえてこの基本方針を適宜見直し、お客様の個人情報の取扱いについて、継続的な改善に努めます。
   
9. 監査
   当社は、定期的に社内監査を行い、この基本方針を実践、遵守することに万全を尽くします。
   
10. お問い合わせ窓口
    当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からの苦情・相談等のお問合せ窓口として次の窓口を設置し、適切かつ迅速に対応するよう努めます。
    
当社は、個人情報の保護に関する法律上の認定を受けた認定個人情報保護団体である下記の団体に加盟しております。
下記団体では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談を受け付けております。

日本貸金業協会 TEL 0570-051-051
http://www.j-fsa.or.jp/

■個人情報の利用目的

1. 返済能力の調査
2. 与信並びに与信後の権利の保存、管理、変更及び権利行使
3. 本籍地に関する情報については、借主（債務者）確認及び所在確認
4. 与信後の権利に関する債権譲渡等の処分及び担保差入れ
5. 取引及び交渉経過その他の事実に関する記録保存
6. 市場調査及び分析並びに金融商品及びサービス研究及び開発
7. 商品及びサービスの案内
8. 個人信用情報機関への提供

個人情報保護方針は、平成18年10月１日に作成いたしました（令和06年4月 改訂）
当社は、法令及びその他の規範の変更等に対応し必要に応じ個人情報保護宣言等の一部を改訂する場合があります。重要な変更等につきましては、当社のホームページにおいてお知らせいたしますので定期的なご確認をお願いいたします。

平成22年6月18日政府は、借入総額を年収の3分の1に制限する「総量規制」を盛り込んだ貸金業法の完全施行を実施しました。
個人事業主や、法人は総量規制の対象外となりましたが、出資法の上限金利（年29.2％）を利息制限法と同じ年15～20％に引き下げ、グレーゾーン金利が廃止されました。貸金業者は、これによる利ざやの低下を受けて、リスクの伴う無担保融資では採算が合わないとして、その多くが廃業しました。
この結果、全国の貸金業者は最盛期の20分の1程度まで激減し、財務の健全な資金需要者までが、充分な借り入れができないという大きな悪影響が発生いたしました。これを受け政府は、貸金業法を見直し、現在15～20％である金利の上限を25～30％程度にまで引き上げ、総量規制を撤廃する事を検討しています。
この法案が可決された場合、資金需要者が支払う利息の総額は増すことが予想されますが、今まで融資を受かられなかった個人や法人に融資がなされ、国内総生産を押し上げ、雇用を改善する効果が期待されています。

当社は、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人（いわゆる反社会的勢力）による被害を防止するために、次の基本方針を宣言します。

1. 当社は、反社会的勢力との関係を一切持ちません。
2. 当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関と連携し、
   組織的かつ適正に対応します。
3. 当社は、反社会的勢力による不当要求には一切応じず、毅然として法的対応を行います。
4. 当社は、反社会的勢力への資金提供や裏取引を行いません。
5. 当社は、反社会的勢力の不当要求に対応する役職員の安全を確保します。