多重債務者を減らすべく2006年に抜本改正された貸金業法は、消費者と事業者を区別せず、両者に対する貸付の上限金利を等しく制限している。
その結果、無担保かつ短期が多い事業性の貸付では貸倒れに見合う利息が得られないとして殆どの貸金業者がこの分野から撤退してしまった。
　諸外国では、消費性資金と事業性資金の貸付を区別し、事業性資金に区分される貸付の上限金利規制を緩和又は撤廃している場合が殆どであり、これに関して日本と同等以上の規制を導入している国は見当たらない。
　上記の事由でファイナンサー不在に陥った本邦の事業者向け無担保貸付を席巻したのが二者間でファクタリング業者である。
真性なファクタリングは「債権の売買」であるから貸金業法や利息制限法の適用はない。しかしこれを奇貨とした非正規貸金業者は、貸付の手段としてファクタリングを偽装し、年率120%から360%という途方もない利息を徴求している。
　ただし、近年では法令順守態勢を整えた真性な債権の売買を実現する新たな二者間ファクタリング業者も生まれ、その数を増し二者間ファクタリング業者は二極化の様相を呈している。
　このような時期に資金需要者として留意すべきは、現在でも多数の偽装ファクタリング業者が営業を継続している事、またこの一部には反社会的組織との関係を指摘される大手二者間ファクタリング業者も含まれているため、事業規模の大小では真偽は判らないという事である。
　たとえ「売掛債権の売却代金」という名目で受領した金銭であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有した実質的な金銭消費貸借の場合、貸金業法及び利息制限法などの対象となりうる。
　また、個別の取引が実質的な金銭の貸借にあたるかについては、契約書の形式や文言にとらわれず、経済的効果や取引の実態に照らして判断されるべきである。
　 2017年以降警察は、10件弱の偽装ファクタリング業者を摘発し、実質的経営者などを貸金業法違反などの容疑で逮捕したと報道されている。ただしこれらの摘発は偽装の手口が稚拙、もしくは経営者に犯歴があるなど、検挙が容易な事案に限られ、巧妙な手口で偽装する現代の偽装ファクタリング業者の摘発はできない。本稿では偽装ファクタリングの手口を解説し、この対策を検討する。